(趣旨)

第1条　この規則は、別に定めるもののほか、町の公印に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「公印」とは、公文書に使用する庁印及び職印をいう。

(公印の名称、ひな形等)

第3条　公印の名称、ひな形番号、書体、寸法、使用区分、保管者及び個数は、別表第1のとおりとする。

(公印の保管)

第4条　公印保管者は、公印を厳正に取り扱い、使用しない場合には堅固な容器に納めて錠を施さなければならない。

(公印の調整及び改廃)

第5条　公印保管者は、公印を調製し、改刻し、又は廃棄する必要があると認めた場合は、公印の調製(改刻)(廃棄)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(公印の告示)

第6条　町長は、公印を調製し、改刻し、又は廃棄したときは、公印の名称、用途及び印影並びに使用の開始又は廃棄の期日を告示するものとする。

(公印台帳)

第7条　総務課長は、公印台帳(様式第2号)を備え、公印の名称、印影その他必要な事項を登録しておかなければならない。

(公印の事故届)

第8条　公印保管者は、公印に盗難、紛失、偽造、変造等の事故があったときは、直ちに公印事故届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(公印の使用)

第9条　公印を使用する者は、押印を要する文書に決裁済起案文書を添えて公印保管者に提示し、その審査を受けなければならない。ただし、正当な理由により決裁済起案文書の提示ができないときは、この限りでない。

(印影の印刷)

第10条　一時多数にわたって印刷する文書のうち、公印の押印を要する文書について、特に必要があると認められるときは、印影又はその縮小したもの(以下「印影等」という。)を当該文書に印刷し、公印の押印とすることができる。

(電子計算機による公印)

第11条　電子計算機を利用して証明等の事務を行う場合において、特に必要があると認められるときは、電子計算機に印影等の画像を記録させたもの(以下「電子公印」という。)を打ち出すことによって、公印の押印とすることができる。