(目的)

第1条　この条例は、住民の行政文書の公開を請求する権利につき定めること等により、町の保有する情報の一層の公開を図り、町政に関し住民に説明する責務が全うされるようにし、町政に対する住民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した町政の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「行政文書」とは、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び写真(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。以下同じ。)並びに電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、住民の行政文書の公開を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し、及び運用するものとする。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより行政文書の公開を請求するものは、この条例の目的に即し、その権利を正当に行使するとともに、行政文書の公開を受けたときは、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(公開を請求できるもの)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政文書の公開を請求することができる。

(公開請求の方法)

第6条　前条の規定による公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとするものは、次に掲げる事項を記載した書面(以下「請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(行政文書の公開義務)

第7条　実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、請求者に対し、当該行政文書を公開しなければならない。

(行政文書の一部公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る行政文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、請求者に対し、当該行政文書を公開することができる。

(行政文書の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該行政文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定等)

第11条　実施機関は、公開請求に係る行政文書の全部又は一部を公開するときは、その旨の決定をし、請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条2項の決定(以下「公開決定等」という。)は、請求書が提出された日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(公開決定等の期限の特例)

第13条　公開請求に係る行政文書が著しく大量であるため、当該請求書が提出された日から起算して60日以内にそのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの行政文書については、相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、公開請求に係る行政文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において公開決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第15条　公開請求に係る行政文書に請求者以外の個人又は法人等(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る行政文書の表示その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第16条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該公開決定に係る行政文書を公開しなければならない。

(手数料の負担)

第17条　前条第1項の規定により行政文書の公開を受ける者は、別表に定める手数料を納入しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条の2　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(第20条第2項及び第21条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、綾川町情報公開審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開審査会)

第20条　第18条第1項の規定により諮問に応じて審査を行うため、綾川町情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の調査権限)

第21条　審査会は、必要があると認めるときは、第18条第1項の規定により諮問した実施機関に対し、公開決定等に係る行政文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書の公開を求めることができない。

(委任)

第22条　前2条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(行政文書の管理)

第23条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政文書を適正に管理するものとする。

(公開請求をしようとする者に対する情報の提供等)

第24条　実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する行政文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(実施状況の公表)

第25条　町長は、毎年1回、実施機関における行政文書の公開の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(指定管理者の情報公開)

第26条　指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものの公開に努めるものとする。

(情報提供の推進)

第27条　実施機関は、行政文書の公開と併せて、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で住民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の推進に努めるものとする。

(他の法令等との調整等)

第28条　この条例の規定は、法律の規定により、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)の規定が適用されないこととされたものについては、適用しない。

(出資法人の情報公開)

第29条　町が資本金その他これに準ずるものを出資している法人のうち町長が定める法人(以下「出資法人」という。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第30条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。