(趣旨)

第1条　この規則は、綾川町職員の育児休業等に関する条例(平成18年綾川町条例第36号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員)

第1条の2　条例第2条第4号ア(イ)の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員とする。

(条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合)

第1条の3　条例第2条の3第3号ウの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合)

第1条の4　前条の規定は条例第2条の4第3号の特に必要と認められる場合について準用する。この場合において、同条中「1歳到達日」とあるのは、「1歳6か月到達日」と読み替えるものとする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認請求は、育児休業承認(期間延長)請求書(様式第1号)により行い、条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業の期間の延長請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第3条7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第5条　条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第6条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認(期間延長)請求書(様式第4号)により行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第7条　第4条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員)

第8条　条例第17条第2号の規則で定める非常勤職員は、1週間の勤務日が3日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で1年間の勤務日が121日以上である非常勤職員であって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものとする。

(部分休業の承認の請求手続)

第9条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認(取消)請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業の承認の取消しの請求手続)

第10条　部分休業の承認を受けている職員は、任命権者に対して当該部分休業の承認の取消しを請求することができる。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第11条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。