2　町長は、各課の長(以下「監督者」という。)がセクシュアル・ハラスメントの防止等のために実施する措置に関する調整、指導及び助言に当たらなければならない。

3　町長は、職員が他の地方公共団体、一部事務組合又は広域連合に属する職員(以下「他団体の職員」という。)からセクシュアル・ハラスメントを受けたとされる場合には、当該他団体の職員に係る任命権者に対し、当該他団体の職員に対する調査を行うよう要請するとともに、必要に応じて当該他団体の職員に対する指導等の対応を行うよう求めなければならない。町長は、調査又は対応を行うよう求められた場合は、これに応じて必要と認める協力を行わなければならない。

2　監督者は、セクシュアル・ハラスメントに関する苦情の申出、当該苦情等に係る調査への協力その他セクシュアル・ハラスメントに対する職員の対応に起因して当該職員が職場において不利益を受けることがないようしなければならない。

2　職員は、次条第1項の指針を十分認識して行動するよう努めなければならない。

2　監督者は、職員に対し、前項の指針の周知徹底を図らなければならない。

2　町長は、セクシュアル・ハラスメントの防止等のため、職員に対し、研修を実施しなければならない。この場合において、特に、新たに職員となった者にセクシュアル・ハラスメントに関する基本的な事項について理解させること並びに新たに監督者となった職員にセクシュアル・ハラスメントの防止等に関しその求められる役割及び技能について理解させることに留意するものとする。

3　前項の研修は、セクシュアル・ハラスメントが、社会的及び文化的に作り上げられた男女のあり方に関する固定観念等に起因すること、男女が互いの人格を尊重すべきこと等に十分留意して行われなければならない。

2　苦情相談窓口及び苦情相談委員会は、苦情相談に係る問題の事実関係の確認及び当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、当該問題を迅速かつ適切に解決するよう努めるものとする。この場合において、苦情相談窓口及び苦情相談委員会は、次条第1項の要綱に十分留意しなければならない。

3　町長は、苦情相談を申し出たことにより、申出人が不利益を被らないよう留意しなければならない。

4　町長は、公正な調査により、セクシュアル・ハラスメントの事実が確認された場合の加害者には、服務規律違反として、適正な手続に従い、必要かつ適切な範囲で懲戒等の処分を行うものとする。

2　町長は、苦情相談窓口及び苦情相談委員会に対し、前項の要綱の周知徹底を図らなければならない。

この規則は、平成18年3月21日から施行する。

この規則は、令和2年6月1日から施行する。