2　職員等が出張のための旅行中に死亡した場合には、当該職員等の遺族に対し、旅費を支給する。

3　町が設置した委員会、審議会、協議会その他これに準ずるものの役職員が公務のため旅行した場合には、当該役職員に対し旅費を支給する。

4　職員等又は職員等以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、町長が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じて旅客運賃により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じて旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じて旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の宿泊夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　移転料は、職員等の赴任に伴う住所又は居所の移転に伴う旅費等について支給するものとする。

9　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

2　職員等の県内出張等において、交通機関の便を考慮して、任命権者の許可を得たときは、公用車又は私用車により出張することができるものとする。

3　前項の規定により出張した職員等が、有料駐車場を利用し、料金の支払を行った場合は、旅費とは別に支払った職員等の請求により料金の実費を支給する。

4　私用車による出張旅費の計算は、別表第1に定める車賃を適用する。ただし、距離数については、町長が別に定める。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第5条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに前2項に規定する期間は、町長が定める。

2　前項第1号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その区分により支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で当該特別急行列車又は普通急行列車の乗車区間が片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　前項第1号アからウまでの規定により日当及び宿泊料の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなす。

2　任命権者は、予算上必要があるときは、町長と協議して旅費の定額の一部を減額することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお合併前の綾上町職員等の旅費に関する条例(昭和63年綾上町条例第13号)又は職員の旅費に関する条例(昭和29年綾南町条例第8号)の例による。

この条例は、公布の日から施行する。