(趣旨)

第1条　本町の物品会計については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(物品の意義)

第2条　この規則で「物品」とは、町の所有に属する動産で次に掲げる以外のもの並びに町が使用のため保管する動産及び占有動産をいう。

(物品の区分)

第3条　物品は、次の区分により取り扱い、出納しなければならない。

(物品の会計年度)

第4条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日までとする。

(物品の所属年度)

第5条　物品の所属年度は、現にその出納をなした日の属する年度とする。

(物品の取扱)

第6条　物品は常に良好な状態においてこれを管理し、その目的に応じて最も効率的にこれを使用しなければならない。

(会計管理者又は物品出納員)

第7条　物品の出納保管の事務は、会計管理者又は物品出納員(以下「会計管理者等」という。)がつかさどる。

(物品取扱主任)

第8条　会計管理者等の物品出納保管の事務を補助させるため、課及び支所(以下「課等」という。)に物品取扱主任を置く。

(物品出納の意義)

第9条　物品の「出納」は、消耗、売却、亡失、き損、保管転換、贈与、給付、棄却、生産又は工事のための消耗、寄託その他によって物品が会計管理者等の保管を離れるときを「出」とし、購入、生産、保管転換、寄附、受託その他によって物品が会計管理者等の保管に属するときを「納」とする。

(出納命令)

第10条　会計管理者等は、町長の出納命令がなければ、物品の出納をすることができない。

(物品の出納に関する注意)

第11条　会計管理者等は、物品の受入をしようとするときは、その規格、品質、数量に誤りがないかを審査しなければならない。

(帳票の記載)

第12条　物品を出納したときは、所定の帳票に記載し、物品の授受を明確にしなければならない。ただし、第3条第1項第2号に規定する消耗品その他町長が指定するものは、記載を省略することができる。

(物品の請求)

第13条　職員は、物品の交付を受けようとするときは、物品取扱主任に請求しなければならない。

(物品の交付)

第14条　会計管理者等は、前条の請求を受けたときは、これを審査の上、保管物品があるときは、直ちに交付し、保管物品がないときは、直ちに受入手続を行って、これを交付しなければならない。

(物品の購入)

第15条　各主管の長は、毎月物品の所要計画を立て、契約依頼書をその月の5日までに総務課長に提出しなければならない。

(検収)

第16条　購入物品及び修理物品は、町長から検収員として命じられた者が検収しなければならない。ただし、前条第2項の規定により購入する物品で1件50万円以下のもの及び同条第3項の規定により直接購入する物品については、主管の長又は主管の長が命じた職員が検収するものとする。

(購入備品の引継ぎ)

第17条　主管の長は、備品を購入したときは、その備品を備品異動票により会計管理者等に引き継がなければならない。

(資金前渡職員が購入した物品の引継ぎ)

第18条　資金前渡職員は、出張先において購入した物品については、関係書類を添えて、帰庁後直ちに、会計管理者等に引き継がなければならない。ただし、購入後直ちに消費したものは、この限りでない。

(寄附物品の受入れ)

第19条　物品の寄附採納を決定したときは、主管の長は、その物品を物品受入票又は備品異動票により会計管理者等に引き継がなければならない。

(残余物品の処理)

第20条　年度末現在の物品は、次の各号によって処理しなければならない。

(保管の意義)

第21条　この規則で物品の「保管」とは、物品をその種類、形状、性質及び数量、用法等に従い、善良な管理者の注意をもって、保護管理することをいう。

(保管及び責任)

第22条　会計管理者等保管の物品については会計管理者等、供用の物品については物品取扱主任、各自使用の物品については使用者が保管するものとする。

(取締上の監督)

第23条　会計管理者等は、既に使用者に交付した物品であっても保管上の取締りについて、その保管状況が不適当と認めるときは、直ちに適切な処置を講じなければならない。

(保管の原則)

第24条　物品は、町の施設において良好な状態で常に供用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、町長の承認を受けて、町以外のものの施設に保管することができる。

(保管の方法)

第25条　物品は、すべて施錠のある倉庫その他の安全な場所に収蔵するなど確実な方法をもって、これを保管しなければならない。

(備品の表示)

第26条　保管整理のため、備品には1品ごとに紙札、金属板、焼印、彫刻その他品質にかなった方法により、品名、町名又は課等の名称を表示しなければならない。ただし、表示し難いものは、この限りでない。

(物品の保管転換)

第27条　物品の保管転換をしようとするときは、物品取扱主任又は物品出納員は、物品保管転換票又は備品異動票により主管の長及び会計管理者の承認を受けて、授受の手続をしなければならない。

(物品の亡失又は損傷の報告)

第28条　各自使用の物品について亡失、損傷その他の事故が発生したときは、使用者は、直ちに、てん末書を作成し、物品取扱主任に報告しなければならない。

(材料品の整理)

第29条　材料品は、受入価格を附して、予算科目別に材料品(郵便切手類、生産品)受払票により整理しなければならない。

(材料品の払出)

第30条　物品取扱主任が、材料品を使用者に交付するときは、材料品請求票及び材料品払出票によらなければならない。

(材料品受払月報の提出)

第31条　物品取扱主任は、材料品の受払については、毎月材料品受払月報を作成し、翌月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(残品の処理)

第32条　交付を受けた材料品に残品を生じたときは、使用者は残品返納票及び残品受領票により物品取扱主任へ返納しなければならない。

(準用規定)

第33条　この章の規定は、材料品でない物品で工事精算上特別の処理を必要とするものについて準用する。

(不用物品等の返納)

第34条　物品の使用者は、交付を受けた物品が不用となったとき、若しくは使用に耐えなくなったとき、又は当該使用者が退職し、休職し、若しくは異動したときは、速やかに、物品取扱主任に当該物品を返納しなければならない。

(不用品の処分)

第35条　会計管理者等は、前条第2項の物品及びその保管に係る物品で不用となり、他に利用し得ないもの又は修理の見込みのないものは、売却又は廃棄処分の手続をとるように、町長に申し出なければならない。

(物品の修理)

第36条　物品取扱主任は、その所管物品が破損した場合において、修理使用の見込みがあるものについては、物品修理請求票により、総務課長にこれを請求しなければならない。

(物品区分の組替え)

第37条　物品取扱主任は、その所管物品が定められた用途を失ったが、他の用途に使用できる見込みがあるときは、物品組替票又は備品異動票により組替えの手続をしなければならない。

(備品の用途変更)

第38条　物品取扱主任は、その所管備品の分類を変更しようとするときは、備品異動票により用途変更の手続をしなければならない。

(請負人等に対する不用品等の支給)

第39条　町長は、必要と認めるときは、第35条の規定による物品を、請負工事又は調達品の材料として、その代価を補正するために、これを請負人又は調達人に支給することができる。

(生産及び製作に係る物品の処理)

第40条　物品を生産し、又は製作したときは、主管の長は、その都度町長に報告し、その物品を物品受入票又は備品異動票により会計管理者等に引き継がなければならない。

(発見、発生、副生産等に係る物品の処理)

第41条　工事、作業又は製作の現場等で発見し、発生し、副生産し、若しくは撤去した物品又は次に掲げる物品で保管の必要があるものについては、主管の長は、その都度町長に報告し、その物品を物品受入票又は備品異動票により会計管理者等に引き継がなければならない。

(寄託品の処理)

第42条　見本、参考品その他の理由により寄託を受けた物品については、その課等の物品取扱主任において寄託品報告票を作成して会計管理者等に報告しなければならない。

(歩減、衡増)

第43条　物品の性質により、歩減、衡増その他の過不足を整理する必要がある場合は、過不足調票を作成し、町長の承認を受けて整理を行うものとする。

(物品の貸付け)

第44条　特別の理由により、物品を他の団体又は個人に貸し付けし、若しくは寄託しようとするときは、町長の承認を受け物品預り証を徴した後、これを引き渡すものとする。貸与の期間は、特別の理由のない限り3箇月を超えてはならない。

(関係職員の行為及び譲受けの制限)

第45条　物品に関する事務を行う職員は、その取扱いに係る物品を町から譲り受けることができない。ただし、次に掲げる物品についてはこの限りでない。

(現在高調査)

第46条　会計管理者、物品出納員及び物品取扱主任は、毎年度末において、その保管備品について現在高調査を行わなければならない。

(会計管理者等及び物品取扱主任が備える帳票)

第47条　会計管理者等及び物品取扱主任は、それぞれ次に掲げる帳票を第3条に規定する物品の区分及び別に定める物品の分類により整理し、物品の出納及び現況を明らかにしなければならない。

(現場主任者の備える帳票)

第48条　直営工事用材料の受払については、現場の主任者において材料品受払票を備え、物品の受払を記載しなければならない。この場合における現場の主任者は、物品取扱主任とみなす。

(物品の検査)

第49条　会計管理者は、必要と認めるときは、物品出納員又は物品取扱主任の保管する帳票及び現品を検査することができる。

(事務引継)

第50条　物品出納員又は物品取扱主任が交代したときは、前任者は、速やかに、その保管に係る物品、帳票及び書類を後任者に引き継ぎ、そのてん末及び引継年月日を帳票末尾の余白に記入し、双方署名押印をしなければならない。

(主管の長の監督)

第51条　主管の長は、物品の取扱いについて、常に所属の物品出納員、物品取扱主任及び職員を監督しなければならない。

(帳票及び証拠書類の様式)

第52条　帳票及び証拠書類については、別に定める各様式に準じて作成するものとする。

(例外規定)

第53条　特別の理由によりこの規則により難いものについては、主管の長は、会計管理者に合議の上、町長の承認を受けて別段の取扱いをすることができる。

(その他)

第54条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。