(趣旨)

第1条　この規則は、公有財産の取得、管理及び処分に関し別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の所属)

第3条　行政財産は、当該事務又は事業を所管する各課(事務局及びこれ等に準ずるものを含む。以下同じ。)又は教育委員会に所属させる。ただし、同一行政財産で2以上の課に所属するものがある場合は、町長がその所属を定める。

(公有財産管理者)

第4条　公有財産管理者は、当該課に所属する公有財産(行政財産及び普通財産をいう。以下同じ。)を管理しなければならない。

(公有財産事務の協議)

第5条　次に掲げる場合においては、公有財産管理者は、会計管理者に協議しなければならない。

(公有財産取得前に必要な処置)

第6条　公有財産を買入れ、寄附又は交換により取得しようとするときは、公有財産管理者は、その財産について、必要な調査をし、権利の設定又は義務があるときは、あらかじめ所有者又はその権利者について、これらの権利を消滅させる等必要な処置をしなければならない。

(公有財産の買入れ)

第7条　公有財産として買入れしようとするときは、次に掲げる事項を記載し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産の寄附採納)

第8条　公有財産として寄附を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産の交換)

第9条　公有財産を取得するため普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(その他の取得)

第10条　買入れ、寄附又は交換による場合を除くその他の原因によって、公有財産を取得する場合には、第6条から前条までの規定を準用する。

(公有財産の登記又は登録)

第11条　買入れ、寄附若しくは交換により取得した公有財産又は新築、増築等により公有財産となったもので登記又は登録を要するものについては、遅滞なくその手続をしなければならない。

(公有財産代金の支払)

第12条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する公有財産については登記又は登録を完了した後に、その他の公有財産についてはその公有財産を収受した後に、これを支払わなければならない。ただし、町長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。

(公有財産取得の報告)

第13条　公有財産を取得した場合は、速やかに公有財産取得処分報告書(様式第1号)を会計管理者に提出しなければならない。

(公有財産台帳)

第14条　公有財産管理者は、それぞれ所管に属する公有財産について、公有財産台帳(様式第2号。以下「台帳」という。)を備え、必要な事項を記載し、変動があった場合においては、その都度修正しなければならない。

(公有財産台帳副本)

第15条　会計管理者は、台帳副本を備え、公有財産の現況を把握しておかなければならない。

(公有財産の異動報告)

第16条　公有財産管理者は、第13条及び第33条に規定するものを除き、台帳副本及び台帳副本附属図面の変動があるときは、公有財産異動報告書(様式第3号)により、その都度会計管理者に報告しなければならない。

(損害報告)

第17条　公有財産管理者は、天災その他の事故により公有財産が滅失し、又は損傷したときは、直ちに公有財産損害報告書(様式第4号)により、会計管理者及び町長に報告をしなければならない。

(行政財産の用途変更又は廃止)

第18条　公有財産管理者は、行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、その公有財産の台帳(副本)記載事項及び用途の変更又は廃止の理由その他の必要な事項を記載し、町長の決裁を受けなければならない。

(公有財産の所管換え)

第19条　公有財産の所管換えを受けようとする公有財産管理者は、その公有財産の台帳副本記載事項及び所管換えを必要とする理由、関係公有財産管理者の所管換えに対する意見その他必要事項を記載し、町長の決裁を受けなければならない。

(所属換え)

第20条　前条の規定は、所属換えについて準用する。

(行政財産の目的外使用許可)

第21条　公有財産管理者は、法第238条の4第4項の規定により、その管理する行政財産を使用させようとするときは、使用願人に行政財産使用許可申請書(様式第8号)を提出させ、内容調査の上、使用許可を適当とする場合は、その理由及び許可書案を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付け)

第22条　公有財産管理者は、その管理する普通財産を貸付けしようとするときは、借受願人に普通財産借受願(様式第10号)を提出させ、内容調査の上、貸付けを適当とする場合は、その理由及び契約書案並びに貸付料算定の根拠を添えて、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付料)

第23条　普通財産の貸付けに対しては、相当の貸付料を徴収する。ただし、町長が特に必要と認めたときは、減額し、又は免除することができる。

(普通財産の貸付けの担保)

第24条　普通財産を貸し付ける場合において町長が必要と認めたときは、相当の担保を提供させ、又は適当な保証人を立てさせなければならない。

(普通財産貸付けの契約)

第25条　普通財産の貸付けについては、その目的、貸付期間、貸付料並びにその納入の時期及び方法のほか、次に掲げる事項を契約しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めた場合は、その一部を省略することができる。

(行政財産の使用及び普通財産の貸付けの期間)

第26条　行政財産の使用及び普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えてはならない。

(行政財産の使用及び普通財産の貸付けの期間の延長及び更新)

第27条　公有財産管理者は、前条第1項に定める期間内において、使用又は貸付期間の延長をしようとするときは、行政財産の使用許可を受けたもの(以下「使用者」という。)にあっては行政財産使用期間延長願(様式第12号)を、普通財産を借受したもの(以下「借受人」という。)にあっては普通財産借受期間延長願(様式第13号)を期間満了の日の15日前までに提出させ、内容調査の上、許可書案又は契約書案を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(行政財産の使用及び普通財産の貸付けの目的変更の承認)

第28条　公有財産管理者は、第21条及び第22条の規定により許可を受けた行政財産の使用及び普通財産の貸付けの目的変更の承認をしようとするときは、使用者又は借受人に公有財産使用(借受)目的変更承認願(様式第14号)を提出させ、内容調査の上、町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払い又は譲与)

第29条　公有財産管理者は、その所管する普通財産を売払い又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載し、町長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の性質により、又は譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(普通財産の交換による処分)

第30条　普通財産の交換による処分は、第9条の規定を準用する。

(普通財産譲渡に係る用途指定等)

第31条　公有財産管理者は、普通財産を適正な対価なくして譲渡するときは、次に掲げる事項を指定及び特約をしなければならない。ただし、普通財産の性質により必要がないと認めるときは、この限りでない。

(延納特約をする場合の利息)

第32条　公有財産管理者は、普通財産の売払代金又は交換差額金を納入させる場合で、延納の特約をしようとするときは、国における普通財産の売払代金又は交換差額金についての延納の特約に係る利率に準じて町長が定める利率による利息を徴しなければならない。

(普通財産処分の報告)

第33条　普通財産の処分の報告については、第13条の規定を準用する。

(その他)

第34条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。