(設置)

第1条　向学心に富み、有能な素質を有する学生又は生徒であって、経済的理由により修学が困難なものに対し、大学、短期大学、高等学校、高等専門学校及び専修学校(1年制を除く。)に係る就学資金を貸与し、又は給付して、将来有為の人材を育成するため、綾川町育英事業基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金は、寄附金及び町費の積立てをもって充て、基金として積み立てる額は、毎年度予算で定める。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条　町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　基金は、第1条に規定する基金の設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てる場合に限り、これを処分することができる。

(育英事業審議会の設置)

第7条　第1条の事業を行うため、町長の諮問機関として綾川町育英事業審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(審議会の委員)

第8条　審議会の委員は、規則で定める。

(業務)

第9条　第1条に規定する基金の設置の目的を達成するため、次の業務を行う。

(貸与額及び給付額)

第10条　育英事業の貸与額及び給付額は、次に掲げるとおりとする。

(申請)

第11条　育英事業の貸与又は給付を受けようとするときは、本人又は保護者が町の指定する日までに必要書類により申請するものとする。

(貸与金の返還の減免)

第12条　育英事業の貸与を受けた者が死亡し、又は重度心身障害により貸与金の返還が不能となったときは、その全部又は一部の返還を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。