2　本会の議長は、互選により選出する。

3　議長は、本会を代表し、本会を総括する。

2　前項に掲げる要件を備える者は、次に掲げる条件に該当する者とする。

2　町長は、前項の答申を受け貸与を受ける者及び給付を受ける者を決定し、その旨を育英事業決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3　前項の規定により、決定通知を受けた者は、速やかに誓約書(様式第4号又は様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2　貸与金及び給付金は、振込依頼書(様式第7号)により指定された口座に振り込むものとする。

3　貸与金及び給付金は、4月、7月、10月及び1月の各15日又はその前後の町が通知する日に振り込むものとする。

4　貸付及び給付期間は、各学校の標準修業期間とする。

2　前項の連帯債務者は、育英事業の貸与を受けようとする者の保護者又はこれに準ずる者でなければならない。

3　連帯債務者は、育英事業の貸与者と同等の返済義務を負う。

2　返還の方法を変更する場合は、返還方法変更届(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

2　在学中、休学したときは、休学した日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで育英事業の貸与又は給付を休止するものとし、速やかに異動届出書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。この場合において、これらの月の分として既に支給された貸与金又は給付金があるときは、その貸与金又は給付金は、復学した日の属する月の翌月以降の月の分として支給されたものとみなす。

2　修学期間を超えて給付金の支給を受けた者は、修学期間を超えて受けた給付金を一括返還するものとする。

2　前項の規定に該当し、貸与金の返還の免除を受けようとする者は、育英事業貸与金返還免除願(様式第12号)を町長に提出するものとする。

2　町長は、前項により貸与から給付への変更申請を受けたときは、第4条の規定により、審議会に諮り、変更の可否を決定する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の前日までに、綾南町育英事業施行規則(昭和42年綾南町制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、平成27年3月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成27年4月1日において現に在職する教育長が欠けた日又は平成30年5月12日のいずれか早い日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和元年12月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。