2　学年を分けて、次の3学期とする。

2　校長は、学校教育上必要であり、かつ、やむを得ない事情があるときは、あらかじめ教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に届け出て、授業日において行うべき授業を休業日に振り替えて行うことができる。

3　前項の届出は、振替授業届出書(様式第1号)を教育長に提出して行うものとする。

4　校長は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「省令」という。)第48条(省令第55条及び第77条の規定により準用される場合を含む。)の規定により、臨時に授業を行わないときは、速やかに、次に掲げる事項について教育長に報告しなければならない。

5　第1項第4号び第5号の期間中、校長が定める日に授業を行った場合は、授業日として扱う。

2　校長は、小学校及び中学校の教育課程を編成するに当たっては、学年別に、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。

2　前項の規定は、教育課程を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後速やかに」とあるのは「変更後速やかに」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は、生徒指導の組織又は実施計画を変更した場合について準用する。この場合において、同項中「学年開始後1箇月以内」とあるのは「変更後速やかに」と読み替えるものとする。

2　校長は、学校において、前項の校外行事を実施する場合児童又は生徒(以下「生徒等」という。)を県外に派遣しようとする場合(宿泊を要する場合に限る。)は、生徒等県外派遣届出書(様式第2号)により、教育長に届け出なければならない。

3　前項の規定にかかわらず、登山その他危険を伴う校外行事のため、生徒等を県外に派遣しようとする場合は、あらかじめ、生徒等県外派遣承認申請書(様式第3号)により、教育長の承認を受けなければならない。

2　学校において、使用することを決定し、購入させた教材については、これを効果的に使用するよう努めなければならない。

2　校長は、毎月末、児童等の数及びその月における出席状況を、様式第5号により教育長に報告しなければならない。

3　校長は、毎月末、その月における校長及び教員の勤務状況等を、様式第6号により教育長に報告しなければならない。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4　教務主任及び学年主任は、その学校の指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　保健主事は、校長の監督を受け、保健、安全等に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　保健主事は、その学校の指導教諭、教諭又は養護教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、その学校の指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　現職教育主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　現職教育主任は、その学校の指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　人権・同和教育主任は、校長の監督を受け、人権・同和教育に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

3　人権・同和教育主任は、その学校の指導教諭又は教諭のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、児童生徒の読書活動及び学校図書館に関する計画の立案その他学校図書館利用に関する事項をつかさどり、当該事項について指導及び助言に当たる。

3　司書教諭は、その学校の主幹教諭(養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。)又は司書教諭免許を有する者のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　事務職員は、校長の命を受け、事務をつかさどる。

2　共同学校事務室において処理する事務は、次のとおりとする。

3　共同学校事務室の組織、運営及び業務等に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　学校栄養職員は、校長の命を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる。

2　職員会議は、校長が主宰する。

3　前2項に規定するもののほか、職員会議について必要な事項は、校長が定める。

2　学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育長が委嘱する。

4　前3項に規定するもののほか、学校評議員について必要な事項は、教育長が定める。

2　学校関係者評価委員は、校長の求めに応じ、学校の自己評価に関し意見を述べることができる。

3　学校関係者評価委員は、当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有する者のうちから、校長の推薦により、教育長が委嘱する。

4　前3項に規定するもののほか、学校関係者評価委員について必要な事項は、教育長が定める。

2　校長は、学校評価の内容を教育委員会に報告しなければならない。

2　病気休暇又は特別休暇(公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県教育委員会規則第18号。以下「勤務時間等規則」という。)第15条に規定するものを除く。第4項において同じ。)の請求があった場合においては、校長は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定の内容を通知するものとする。

3　前2項に規定する場合において、校長は、多数の職員に一斉に休暇を与えるときは、あらかじめ、教育長の指示を受けなければならない。

4　校長の病気休暇又は特別休暇のうち、その休暇の期間が1週間を超えるときは、第2項の規定にかかわらず、教育長が承認するものとする。

5　校長の休暇は、教育長が承認した場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

6　校長は、病気休暇又は勤務時間等規則第13条第5号に掲げる場合の特別休暇を承認した場合において、その休暇の期間が引き続き1月を超えるときは、遅滞なく教育長に届け出るものとする。同条第7号に掲げる場合の特別休暇に係る申出及び同条第8号に掲げる場合の特別休暇に係る届出があったときも、同様とする。

7　校長は、病気休暇又は特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

8　第2項及び前項の規定は、介護休暇について準用する。この場合において、これらの規定中「校長」とあるのは、「教育長」と読み替えるものとする。

9　介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)後の期間が含まれているときにおける当該期間については、1週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。

2　第23条第3項及び第6項本文の規定は、職員の職務に専念する義務を免除し、又は免除した場合について準用する。

2　校長の県外出張(宿泊を要するものに限る。)及び職員の国外出張(研修を受ける場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、教育長がこれを命ずる。

3　校長が出張したときは、教育長が命じた場合を除いて、教育長に届け出るものとする。

4　職員の国外出張(研修を受ける場合に限る。)は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、教育委員会がこれを命ずる。

2　教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

3　前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、教育委員会が別に定める。

2　職員は、校長の定めるところにより、学校の施設及び設備の管理を分任する。

2　警備及び防災の事務並びにその責任の分担は、法令及びこの規則に特別の定めのある場合を除き、校長が定める。

2　防災管理者は、その学校の職員で資格を有する者のうちから、校長の意見を聴いて、教育委員会が命ずる。

2　前項第1号及び第2号に掲げる表簿は、永年保存とし、その他の表簿は、3年以上必要な期間、これを保存しなければならない。

2　校長は、職員に、日直の勤務を命じなければならない。また、別に教育長が定める場合を除き、教育長の承認を得て、職員に日直の勤務を命ずることができる。

3　宿直の勤務は、執務終了時刻に始まり、翌日の執務開始時刻に終わる。

4　日直の勤務は、執務開始時刻に相当する時刻に始まり、執務終了時刻に相当する時刻に終わる。

5　宿直又は日直の勤務を命じられた職員は、学校の施設、設備及び書類等の保全、外部との連絡、文書の収受並びに校内の監視に従事するものとする。

6　校長は、教育委員会規則に定めるもののほか、宿直又は日直に関し必要な事項を定めなければならない。

2　校長は、次に掲げる行為の1又は2以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の綾上町立学校の管理運営に関する規則(平成12年綾上町教育委員会規則第2号)、綾上町立幼稚園園則(昭和52年綾上町教育委員会規則第1号)又は綾南町立学校の管理運営に関する規則(昭和33年綾南町教育委員会規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。