(趣旨)

第1条　この規則は、綾川町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する学校の県費負担の職員の服務に関し別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において「職員」とは、校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師、学校事務職員及び栄養職員をいう。

(出勤簿)

第3条　職員は、校長が定める時刻までに出勤し、直ちに、所定の出勤簿に印を押さなければならない。

(出張の命令等)

第4条　職員は、旅行命令によって出張しなければならない。

(出張の復命)

第5条　校長は、県外に出張したときは、帰着後速やかに、様式第5号による県外出張復命書を教育長に提出しなければならない。

(校外勤務)

第6条　校長又は職員が、出張によらないで、家庭訪問、現場実習指導その他職務に関する用務のために勤務場所を離れて勤務しようとするときは、用務の内容、日時及び場所を旅行方法伺兼登録自家用車公務使用簿兼校外勤務簿に記入するものとし、職員にあっては、校長の承認を受けなければならない。

(宿日直の引継等)

第7条　宿直又は日直の勤務に服する職員は、その勤務を終えたときは、当直日誌に所定の事項を記入し、保管又は受領した公印、文書その他の物品とともに、これを校長の指定した職員に引き渡さなければならない。

(職員の年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等)

第8条　年次休暇、病気休暇又は特別休暇(公立学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年香川県教育委員会規則第18号。以下「勤務時間等規則」という。)第13条第1号及び第21号に掲げる場合の特別休暇並びに勤務時間等規則第15条に規定する特別休暇を除く。以下この項において同じ。)の請求をしようとする職員は、あらかじめ、年次休暇にあっては様式第7号による年次休暇請求書を、病気休暇にあっては様式第8号による病気休暇承認申請書を、特別休暇にあっては様式第9号による特別休暇承認申請書を校長に提出しなければならない。

(職員の介護休暇の請求等)

第9条　介護休暇の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに様式第12号による介護休暇承認申請書を教育長に提出しなければならない。

(校長の休暇に関する特例)

第10条　管理規則第23条第5項の規定による休暇の届出は、様式第13号による休暇届出書を教育長に提出して行うものとする。

(休暇に関する指示申請)

第11条　校長は、管理規則第23条第3項の規定により教育長の指示を受けようとするときは、様式第14号による休暇指示申請書を教育長に提出しなければならない。

(休暇承認等の届出)

第12条　管理規則第23条第6項の規定による届出は、様式第15号による休暇承認等届出書を教育長に提出して行うものとする。

(育児休業の承認請求)

第12条の2　職員は、育児休業の承認を請求しようとするときは、あらかじめ、育児休業の原因を明らかにする理由を記載した書面を添えて校長に提出しなければならない。

(部分休業の承認申請)

第13条　職員が部分休業の承認又はその取消しを受けようとするときは、あらかじめ、校長に請求しなければならない。

(職務に専念する義務の免除の指示を受けようとする場合の手続等)

第14条　校長が、管理規則第25条第2項において準用する管理規則第23条第3項の規定により指示を受けようとする場合及び管理規則第25条第2項において準用する管理規則第23条第6項本文の規定による届出を行おうとする場合の手続に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(赴任)

第15条　職員は、採用の通知を受けた日から7日以内に赴任しなければならない。職員が人事異動の通知を受けて勤務する学校が変更した場合もまた同様とする。

(事務の引継ぎ)

第16条　職員は、人事異動によりその学校の職を離れたときにおいて、その学校の校長の職にあった者は校長又は校長の職務を行う者に、その他の職員であった者は校長が指定する職員に、その日から10日以内に、担当した事務の引継ぎをしなければならない。

(研修)

第17条　教員は、教育公務員特例法第22条第2項の規定によって承認を受けようとするときは、研修の日時及び場所並びに研修の内容を明示した様式第18号による研修承認申請書を校長に提出しなければならない。

(営利企業等の従事許可申請)

第18条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定によって許可を受けようとするときは、様式第20号による営利企業等従事許可申請書を教育長に提出しなければならない。

(兼職等に関する認定申請)

第19条　校長又は教員は、教育公務員特例法第17条第1項の規定によって認定を受けようとするときは、様式第21号による兼職等に関する認定申請書に、校長にあっては本務の遂行に支障がない理由を記載した書面を、その他の教員にあっては校長の意見書を添えて、これを教育長に提出しなければならない。

(入学志願書)

第20条　職員は、学校に入学を志願しようとするときは、様式第22号による入学志願届書を教育長に提出しなければならない。

(氏名等変更届)

第21条　職員は、氏名又は住所を変更したときは、速やかに様式第23号による氏名等変更届書を教育長に提出しなければならない。

(私事旅行届)

第22条　職員は、7日以上にわたる私事旅行をしようとするときは、あらかじめ、様式第24号による私事旅行届書を校長にあっては教育長に、その他の職員にあっては校長に提出しなければならない。

(文書の提出方法)

第23条　職員は、文書を教育委員会又は教育長に提出しようとするときは、校長を経由してこれをしなければならない。