(趣旨)

第1条　この規則は、行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号。以下「法」という。)の規定に基づき、行旅病人、行旅死亡人及びこれらの同伴者の救護並びに取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(扶養義務者等への引取通知)

第2条　町長は、行旅病人若しくはその同伴者又は行旅死亡人の同伴者(以下「被救護者」という。)を救護したときは、遅滞なく、被救護者の扶養義務者又は同居の親族(以下「扶養義務者等」という。)に対し、引取期間を指定し、被救護者の状況を付して引取通知を行うものとする。

(被救護者の引取り及び留置救護)

第3条　前条第1項の規定による引取通知を受けた扶養義務者等(以下「引取りを行うべき者」という。)は、指定の引取期間(以下「引取指定期間」という。)内に被救護者を引き取らなければならない。

(被救護者の送還)

第4条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、引取りを行うべき者に被救護者を送還することができる。

(施設等への委託)

第5条　町長は、被救護者の救護を適当な施設又は私人に委託することができるものとする。

(救護費用弁償請求手続)

第6条　町長は、救護に要した費用の弁償を被救護者又はその扶養義務者に請求する場合は、支弁した費用の内訳を記載の上、納入期限を定めて請求するものとする。

(行旅死亡人に関する告示の期間)

第7条　法第9条の規定に基づく行旅死亡人に関する告示の掲示期間は、30日間とする。

(行旅死亡人の関係者への通知事項)

第8条　行旅死亡人に関してその相続人又は扶養義務者若しくは同居の親族に通知する場合は、行旅死亡人の状況、相ぼうその他本人の認識に必要な事項を通知するものとする。

(行旅死亡人取扱費用)

第9条　第6条の規定は、行旅死亡人の取扱いに要した費用の弁償をその相続人又は扶養義務者に請求する場合について準用する。

(繰替支弁費用)

第10条　被救護者の救護又は行旅死亡人の取扱いを行った場合に、法第15条第1項の規定に基づき一時繰替支弁を行う費用の範囲は、別表に規定するところによるものとする。

(外国人たる被救護者等の救護等)

第11条　町長は、外国人である被救護者又は行旅死亡人に対し救護等を行った場合は、第2条第1項の規定にかかわらず、その所属国領事に通知を行い、引取り等についての協力を求めるものとする。