(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行に関し、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「政令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(障害児通所給付費の支給申請)

第2条　法第21条の5の6第1項の規定による障害児通所給付費等の支給の申請をしようとする障害児の保護者は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)及び省令第18条の6第2項の規定による添付書類を町長に提出しなければならない。

(支給決定の通知等)

第3条　町長は、前条の申請に対して法第21条の5の7第1項により障害児通所給付費等の決定を行ったときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により当該申請した障害児の保護に通知するとともに、法第21条の5の7第9項の通所受給者証(様式第3号)を交付しなければならない。

(通所給付決定の変更申請)

第4条　法第21条の5の8第1項の規定による通所給付決定の変更申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(支給決定変更の通知)

第5条　町長は、前条の申請に対し省令第18条の22第1項の規定による通知は、障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(支給決定取消しの通知)

第6条　省令第18条の24第1項の規定による通所給付決定の取消しを行ったときは、支給決定取消通知書(様式第8号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第7条　通所給付費決定保護者は、省令第18条の6第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更したときは、申請内容変更届出書(様式第9号)に当該変更内容を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　省令第18条の6第10項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(特例障害児通所給付費の支給の申請等)

第9条　特例障害児通所給付を受けようとする障害児の保護者は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第11号)及び省令第18条の5の第2項の規定による添付書類を添えて町長に提出しなければならない。

(障害児通所給付費の特例)

第10条　次の各号に掲げる障害児通所給付費等の支給について当該各号に定める規定を適用する場合の法第21条の5の11の規定により定める費用の額は、当該特別の事情を考慮して町長が定める。

(高額障害児通所給付費の支給の申請等)

第11条　法第21条の5の12第1項の規定により高額障害児通所給付費の支給をうけようとする障害児の保護者は、高額障害児(通所・入所)給付費支給申請書(様式第13号)及び省令第18条の26第2項による添付書類を町長に提出しなければならない。

(障害児相談支援給付費の支給の申請等)

第12条　法第24条の26第1項の規定による障害児相談支援給付費の支給を受けようとする障害児の保護者は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第15号)及び計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第13条　この規則に定めるもののほか、法の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。