(趣旨)

第1条　この告示は、保護者の就業形態の多様化に伴う延長保育に対応するため、延長保育実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、保護者の就労形態等により、保育標準時間を超えて保育を希望する者に対し、保育を行うものとする。

(対象児童)

第3条　対象児童は、認定こども園に入園している乳児及び幼児(以下「児童」という。)とする。

(実施施設)

第4条　実施施設は、別表に定める保育施設とする。

(延長保育の申請)

第5条　延長保育を希望する児童の保護者は、延長保育申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(延長保育の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を調査し、延長保育の必要があると認めるときは、延長保育の決定を行うものとする。

(事業の実施)

第7条　事業の実施は、認定こども園の通常の開設日とする。ただし、土曜日は除く。

(費用等)

第8条　事業を実施するために必要な経費として、対象児童1人につき月額2,500円を翌月の指定日までに納入しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。