(目的)

第1条　この告示は、満1歳から満18歳未満の児童(以下「児童」という。)を養育している家庭の保護者が疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合及び母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童福祉施設等(以下「実施施設」という。)において一定期間、養育及び保護を行うことにより、その児童及び家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、綾川町とする。

(事業の種類)

第3条　第1条に規定する養育及び保護を行うために実施する子育て短期支援事業の種類は、短期入所生活援助事業(児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の5の3第1項に規定する事業をいう。)とする。

(対象者及び事業の内容)

第4条　この事業において対象者となる者は、児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童又は緊急一時的に保護を必要とする母子等で町長が認めた者とする。

(実施施設の委託)

第5条　町長は、あらかじめ前条に規定する対象者を適切に養育し、及び保護することができる児童養護施設を実施施設に指定し、当該業務を委託するものとする。

(養育及び保護の申請)

第6条　養育及び保護を受けようとする者は、子育て短期支援事業養育・保護申請書(様式第1号)により町長に申請しなければならない。ただし、特に緊急を要するときは、口頭又は電話により申請を行うことができるものとする。この場合においては、事後において申請書を提出するものとする。

(養育及び保護の決定等)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、速やかに対象児童の状況等について調査を行い、子育て短期支援事業申込者調書(様式第2号)を作成し、養育及び保護の適否を決定し、その旨を子育て短期支援事業養育・保護決定通知書(様式第3号)又は子育て短期支援事業養育・保護却下通知書(様式第4号)により保護者等に通知するものとする。

(実施施設への通知)

第8条　町長は、養育及び保護の実施の決定をしたときは、子育て短期支援事業養育・保護委託書(様式第5号)により実施施設に通知するものとする。

(養育及び保護の解除)

第9条　保護者等は、養育及び保護の事由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に申し出なければならない。

(他の施策との関係)

第10条　町長は、事業を実施するに当たっては、他の関連在宅福祉サービスとの十分な調整を行うとともに、児童相談所、福祉事務所、母子相談員、民生児童委員等の関係機関と十分な連携をとるものとする。

(経費の支払)

第11条　町長は、実施施設からの子育て短期支援事業委託費請求書(様式第8号)に基づき、別表に定める委託料を支払うものとする。

(実施施設の指定等)

第12条　実施施設の長は、毎年度事業の開始前に子育て短期支援事業実施施設指定申請書(様式第9号)により指定の申請を行うものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。