(目的)

第1条　この告示は、要援護老人の介護者に代わって当該要援護老人を一時的に養護する必要がある場合に、当該老人を一時的に養護老人ホーム(以下「施設」という。)に入所させる短期入所事業を実施することにより、これら要援護老人及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、綾川町とする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、町内に住所を有しおおむね65歳以上の身体上若しくは精神上又は環境上の理由及び経済的な理由により、居宅において養護を受けることが困難なもの(65歳未満であって若年性認知症に該当するものを含む。)とする。

(実施施設等)

第4条　この事業は、あらかじめ町長が指定した施設で実施する。

(入所の要件)

第5条　入所の要件は、次に掲げる場合において、要援護老人を施設に一時的に入所させる必要があると町長が認めた場合とする。

(利用資格者証の交付等)

第6条　この事業を利用しようとする者又はその家族(以下「申請者」という。)は、原則として毎年度ごとに、老人短期入所利用資格者証交付申請書(様式第1号)に在宅福祉制度利用対象者個人票(様式第2号。以下「個人票」という。)及び証明書(様式第3号)を添付して、町長に提出しなければならない。この場合において、申請者は、実施施設等を経由して申請書を提出することができる。

(入所の申請)

第7条　利用資格者証の交付を受けた者が、この事業を利用しようとするときは、老人短期入所利用申請書(様式第10号)により町長に申請しなければならない。この場合、申請者は、事前に実施施設と調整の上当該施設に利用資格者証を提示し、施設を経由して提出することができるものとする。

(利用の決定等)

第8条　前条の申請を受理した町長は、内容を審査し、利用を認めるときは、老人短期入所利用(期間延長)決定通知書(様式第11号。以下「決定通知書」という。)を、利用を認めないときは、老人短期入所利用(期間延長)却下通知書(様式第12号。以下「却下通知書」という。)を、申請者及び当該施設の長に送付するものとする。この場合、申請者への決定通知書を当該施設の長に送付することができるものとする。

(入所の期間)

第9条　入所の期間は、原則として7日以内とする。ただし、町長が健康診断書等により内容を審査し、入所期間の延長が真にやむを得ないと認める場合は、必要最小限の範囲で入所期間を延長することができる。

(食品の衛生管理等)

第10条　実施施設は、利用者の食事について健康等を十分勘案するとともに、食品の衛生管理について十分配慮するものとする。

(入退所)

第11条　町長から第8条第1項に基づく利用決定通知を受けた者は、指定された日に当該施設に入所し、又は入所させなければならない。この場合、利用資格者証の交付申請時に比べ、利用者の状況に著しい変動があるときは、町長は、必要に応じ申請者から、個人票及び証明書の提出を求めるとともに、調査票を整備し、その写しを当該施設の長に速やかに送付するものとする。

(秘密の保持)

第12条　施設の長及び施設に勤務する職員は、この告示に基づく事務を処理するに当たって知り得た秘密を守らなければならない。

(費用の弁償)

第13条　町長は、実施施設に対し、要援護老人の入所に要する経費を別表により支払うものとする。

(費用の負担)

第14条　利用者は入所に要する費用のうち飲食物費相当額を負担するものとし、町長は別表に定める利用者負担額に利用した日数を乗じて得た額を利用者から徴収するものとする。ただし、利用者が生活保護世帯に属するものであって、第5条第1号アの入所要件に該当する場合は、これを免除することができるものとする。

(実績報告)

第15条　施設の長は、この事業の利用があったときは、月ごとの実施結果を老人短期入所運営事業実績報告書(様式第15号)により翌月の10日までに町長に報告しなければならない。

(その他)

第16条　町は、この事業の実施のため必要な帳簿を整備するものとする。