2　町長は、前項の申出を受けたときは、内容を精査し、やむを得ない理由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する訪問介護、通所介護、短期入所生活介護及び認知症対応型共同生活介護を利用することができる者であるかを判断し、その結果を速やかに老人居宅生活支援等措置決定(却下)通知書(様式第2号)により申出者に対し通知しなければならない。

2　前項の規定により要した費用のうち、介護保険法の規定による保険給付を除く部分に係る費用については、町が支弁し、当該額を限度として被措置者から徴収できるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の綾上町老人居宅生活支援事業等実施要綱(平成13年綾上町規程第14号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。