(目的)

第1条　この告示は、要援護老人及びひとり暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)の給付又は貸与(以下「給付等」という。)をすることにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　老人日常生活用具給付等事業(以下「事業」という。)の実施主体は、綾川町とする。

(用具の種目及び給付等の対象者)

第3条　給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(給付等の申請等)

第4条　用具の給付等を受けようとする者は、日常生活用具給付貸与申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(用具の給付等の実施)

第5条　用具の給付等は、原則として、要援護老人若しくはひとり暮らし老人又はこの者の属する世帯の生計中心者からの前条の申出に基づき行うものとする。

(費用の請求)

第6条　用具の給付等をした業者が町長に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付等を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接支払った額を控除した額とする。

(給付等の記録の整備)

第7条　町長は、用具の給付等の状況を明確にするため日常生活用具給付・貸与記録(様式第4号)を整備するものとする。

(用具の貸与の終了等)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、用具の貸与の終了又は取消しの決定を行い、用具の貸与を受けた者が、用具の使用を終了するときは、速やかに日常生活用具使用終了届出書(様式第5号)を町長に提出するとともに、貸与された用具を返還しなければならない。