2　おむつ手当の給付は、認定を行った月から前条に規定する資格要件に該当しなくなった月までとする。

3　おむつ手当クーポン券により購入できる物品は、介護用消耗品に限るものであり、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条に規定する福祉用具の対象用具及び法第44条に規定する特定福祉用具に該当するものを除き、要介護者の処遇に直接かかわるものとする。

4　おむつ手当クーポン券は、あらかじめその使用に関し町に協力する旨を届け出た事業所(以下「協力事業所」という。)においてのみ使用できるものとする。

5　事業の対象者は、協力事業所において第3項に掲げる介護用品をおむつ手当クーポン券により購入し、協力事業所は、暦月ごとに受け取ったおむつ手当クーポン券に受領書の写し等町長が必要と認める書類を添付して、町に請求を行い、町は、この内容を審査し、協力事業所に対し代金の支払を行う。

2　前項の規定による新規申請の場合は、保健師の調査により証明を受けるものとする。

3　第1項の規定による申請の更新は、毎年7月に行うものとする。

4　町長は、申請者に対し、おむつ使用の確認のために資料(領収書等)の提出を求めることができる。

2　おむつ手当クーポン券の使用期限は、当該おむつ手当クーポン券の支給を受けた日の属する第3条第2項に規定する年度内とし、これを超えて使用した場合の協力事業者からの代金支払の請求には、町は応じないものとする。

3　おむつ手当クーポン券を対象者の故意又は過失により紛失、破損等をした場合には、使用していないおむつ手当クーポン券の残額にかかわらず、その再交付は、行わない。

4　対象者がおむつ手当クーポン券により協力事業者に支払を行ったときは、物品の受領を確認し、当該おむつ手当クーポン券に署名を行わなければならない。この署名のないおむつ手当クーポン券により協力事業所が町に請求を行っても町は、この支払を行わないものとする。

5　協力事業者は、物品を対象者に納品し、又は受け渡した際には、綾川町在宅寝たきり老人等おむつ手当クーポン券使用簿(様式第4号。以下「使用簿」という。)に納入日、納入品名、納品担当者名を記載しなければならない。

6　対象者は、前項の使用簿について、町から提示を求められたときには、速やかにこれに応じなければならない。また、おむつ手当クーポン券の全部の使用が終了したとき、又は当該年度が終了した時点を持って使用簿を町に提出しなければならない。

7　対象者が虚偽又は不正な方法によりおむつ手当クーポン券を使用した場合又はおむつ手当クーポン券を第三者に譲渡した場合には、町は、対象者に対し支給したおむつ手当クーポン券と同等の金額を上限とした額の返還を求めることができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の綾南町在宅ねたきり老人等おむつ手当給付事業実施要綱(平成7年綾南町要綱第10号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。