(目的)

第1条　この要綱は、判断能力が十分でない認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者等(以下「要支援者」という。)が民法(明治29年法律第89条)に規定する成年後見制度を利用するに当たり、町長が家庭裁判所に対して行う成年後見、保佐又は補助開始の審判の申立(以下「審判申立」という。)及び成年後見制度利用の支援について、必要な項目を定め、要支援者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、次に掲げるとおりとする。

(住民等の町長への通報)

第3条　次に定める者は、本人が第1条の目的で定める成年後見人等を必要とする状態にあると判断したときは、成年後見等開始審判申立てを町長に通報することができる。通報を受けた町長は、本人面談等をし、次条の判定基準に基づき、速やかに申立てを行うものとする。

(審判申立の判定基準)

第4条　町長は、前条の要請があったとき、また要支援者を発見したときは、審判申立を次の項に掲げる事項を総合的に考慮して行うものとする。

(助成対象者)

第5条　この事業の対象者は、町内に住所を有している要支援者及び介護保険法(平成9年法律第123号)第13条に規定に基づく本町の住所地特例対象者及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条の規定に基づき、本町が介護給付費等の支給決定を行っている者であり、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、成年後見人等が対象者の配偶者、直系血族又は兄弟姉妹である場合は、助成の対象としない。

(費用の負担)

第6条　町長は、審判申立に基づき審判が下され、成年後見人等が選任されたときは、家事審判法(昭和22年法律第152号)第7条、非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条に基づく審判により、審判に要した費用(鑑定費用を含む。)については、成年後見人等を通じ、本人の資産から当該費用の返還を求めることができる。ただし、本人が前条に定める助成の対象者であるとされたときは、当該費用を求償しないものとする。

(助成対象費用)

第7条　対象者に対して助成を行う費用は、成年後見人等の報酬に係る費用(以下「報酬費用」という。)の全部又は一部とする。

(助成の申請及び決定)

第8条　前条に規定する費用の助成を受けようとする者は、成年後見制度利用費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる必要な書類を添付し町長に提出しなければならない。

(報告の義務)

第9条　前条の規定による決定を受けた対象者又は成年後見人等は、対象者の資産状況又は生活状況に変化があった場合は、延滞なく町長に対し助成金の支出について報告しなければならない。

(助成決定の取消等)

第10条　町長は、報酬費用の助成の決定をした場合において、次の各号のいずれかに該当する事項が生じたときは、助成の決定の全部又は一部を取消し、又はその決定を変更することができる。

(助成金の返還)

第11条　町長は、前条の規定により助成金の交付後に助成決定の取消し又は変更を行ったときは、受給者に対し、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を請求することができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。