(目的)

第1条　精神障害者居宅介護等事業(以下「事業」という。)は、精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう、精神障害者の家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事及び身体の清潔の保持等の介助その他の日常生活を営むのに必要な便宜を供与することにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、もって精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、綾川町とし、その責任の下に便宜を提供するものとする。

(運営主体)

第3条　事業の運営主体は、適切な事業実施が可能であるものとして、あらかじめ町長が指定した者とする。

(利用対象者)

第4条　事業の利用対象者は、町内に住所を有し精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)を所持する精神障害者又は精神障害を支給事由とする年金給付を現に受けている者であって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、食事及び身体の清潔の保持等の介助等の便宜を必要とする者とする。ただし、手帳の申請と事業の利用申込みとを同時に行っても差し支えないものとする。

(業務の内容)

第5条　事業は、指定法人により利用者の家庭等に派遣されたホームヘルパーが、次に掲げる便宜のうち、必要と認められるものとする。

(利用者の決定等)

第6条　ホームヘルパーの派遣を希望する者は、精神障害者居宅介護等利用申請書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(利用者と指定業者との契約等)

第7条　指定法人は、便宜の供与の開始に際し、あらかじめ、利用者に対し、当該利用者の便宜の選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者の同意を得て便宜の供与の契約を締結しなければならない。なお、説明又は契約の締結の方法については、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第77条第2項の規定に基づき、一定の場合には、電磁的方法によることも可能とする。また、便宜の供与に当たっては、利用者の多様なニーズに応じて、時間外、休日、夜間等における対応及び派遣体制について配慮するものとする。

(利用者の負担)

第8条　町長は、原則としてあらかじめ便宜の供与に必要な時間数を決定するものとする。

(費用の補助)

第9条　町は、国庫補助基準額から利用者負担額を差し引いた額を補助金として支払うものとする。

(サービスの停止等)

第10条　利用者はサービスを受ける必要がなくなったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(家族等の協力)

第11条　利用者の家族等は、事業の利用に関し、町及び指定法人に協力するものとする。

(報告等)

第12条　指定法人は、事業の実施に必要な関係書類を整備し、前月の事業実施状況を毎月10日までに町長に報告しなければならない。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。