(趣旨)

第1条　この告示は、国民健康保険被保険者資格の喪失の確認に係る事務取扱に関し必要な事項を定めるものとする。

(調査対象者)

第2条　国民健康保険被保険者資格の喪失確認調査(以下「調査」という。)の対象者は、次に掲げる者のうち、住民基本台帳に記録されている住所に実際に居住していないと思われる者とする。

(調査の実施)

第3条　前条に規定する調査対象者について調査する事項は、次のとおりとする。

(調査の実施記録)

第4条　調査の実施に当たっては、居所不明被保険者管理簿(様式第1号)及び居所不明被保険者調査台帳(様式第2号)を作成しなければならない。

(不現住被保険者の認定)

第5条　調査の結果、不現住被保険者と認定する者があるときは、当該者について居所不明被保険者調査結果表(様式第3号)を作成し、所属長の決裁を得て住民生活課に回付し、住民票の職権消除を依頼する。

(不現住の確定日)

第6条　前条の規定による認定の根拠となる事実を確定する日は、次のとおりとする。

(資格喪失処理)

第7条　前条の規定により不現住が確定したときは、税務課において、不現住認日定以降に係る国民健康保険税調定額を算定する。ただし、国民健康保険被保険者の資格喪失処理は、不現住被保険者に係る住民票が消除されたことを確認した後に行うものとする。

(調査資料の保存)

第8条　不現住被保険者の認定に係る調査資料の保存期間は、5年間とする。