(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、本町における廃棄物を適正に処理し、生活環境を清潔にすることにより住民の生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物について自らの責任において、適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第4条　土地又は建物の占有者又は管理者(以下「建物等の占有者」という。)は、その土地建物及び周辺の清掃を行う等、清潔の保持に努めなければならない。

(一般廃棄物の処理計画)

第5条　町長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第1条の3の規定による一般廃棄物処理計画を、毎年度初めに告示するものとする。

(町民の協力義務)

第6条　建物等の占有者は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、種別ごとに分別して所定の場所に集める等、町の行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分の業務に協力しなければならない。

(一般廃棄物の処理の届出)

第7条　建物等の占有者が、臨時に一般廃棄物の収集、運搬及び処分(特定家庭用機器廃棄物(家庭系一般廃棄物のうち特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)(第2条第5項に規定する特定家庭用機器廃棄物に該当するものをいう。以下同じ。)にあっては、収集及び運搬)を受けようとし、又は犬、猫等の死体その他の汚物を自ら処分できないときは、町長に届け出なければならない。

(多量の一般廃棄物)

第8条　法第6条の2第5項の規定により町長が指示することができる多量の一般廃棄物(し尿を除く。)とは、1日の排出量が10キログラム又は1立方メートル以上のものとする。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託)

第9条　町長は、第5条の規定による処理計画の範囲内において、一般廃棄物の収集、運搬又は処分を令第4条第1号から第4号までに定める基準に基づき選定した者に委託することができる。

(一般廃棄物の処理手数料等)

第10条　町長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分について、別表第1及び別表第2に定める手数料を徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可)

第11条　法第7条第1項及び第6項の規定による一般廃棄物処理業又は浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可手数料)

第12条　前条第1項の許可を受けようとする者は、当該申請の際、別表第3に規定する許可手数料を納めなければならない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。