(目的)

第1条　この要綱は、本町における廃棄物の適正処理の一環として家庭から排出される生ごみ(台所廃棄物をいう。)の減量化を図るため家庭用生ごみ処理容器又は電動式生ごみ処理機(以下「生ごみ処理容器等」という。)の購入者に対して、予算の範囲内において補助金を交付することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金対象者)

第3条　補助の交付対象者は、自家から排出した生ごみ(事業活動に伴って排出されるものを除く。)を処理するために家庭用生ごみ処理容器又は電動式生ごみ処理機を購入して設置した者で、次に掲げる要件の全てを満たしたものとする。

(補助額等)

第4条　補助額は、本体購入価格(消費税及び地方消費税の額を含む)の2分の1以内とし、家庭用生ごみ処理容器については1基につき3,000円、電動式生ごみ処理機については1基につき2万円を限度とする。なお、補助金の額に100円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、家庭用生ごみ処理容器等購入補助金交付申請書に次に掲げる書類を添付して、当該処理機を購入した日から起算して1年以内に町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び交付)

第6条　町長は前条の規定により補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じ現地調査を行った上、補助金の交付を適当と認めたときは、交付を決定し補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の取消し)

第7条　町長は、補助金対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第8条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(報告の聴取等)

第9条　町長は、補助金対象者に対し補助事業について必要な報告を求め、また調査又は指導することができる。

(雑則)

第10条　この要綱に定めるものの他、必要な事項は町長が別に定める。