(趣旨)

第1条　この告示は、中山間地域等において耕作放棄の発生を未然に防止し、農業及び農村のもつ多面的機能を確保するため、中山間地域等直接支払交付金実施要領(平成12年4月1日付け12構改B第38号農林水産事務次官依命通知。以下「要領」という。)及び中山間地域等直接支払交付金実施要領の運用(平成12年4月1日付け12構改B第74号構造改善局長通知。以下「要領の運用」という。)に基づき、集落協定及び個別協定(以下「協定」という。)の認定を受け、農業生産活動等を行う農業者等に対して、綾川町中山間地域等直接支払交付金(以下「交付金」という。)を予算の範囲内において交付するため、必要な事項を定めるものとする。

(交付金の額及び交付単価)

第2条　交付金の額及び交付単価は、別表に定めるとおりとする。

(交付金の申請)

第3条　要領の運用第7の4の規定により認定された協定の代表者等(以下「代表者等」という。)は、交付金の交付を受けようとするときは、中山間地域等直接支払交付金申請書(様式第1号)を、毎年度9月1日から9月30日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条の申請を受けたときは、要領第6の5に基づき実施状況を確認し、交付金を交付することが適当と認めたときは、交付金の交付を決定し、速やかにその内容を代表者等に通知するものとする。

(交付金の請求)

第5条　前条第1項の通知を受けた代表者等は、請求書を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付金の実績報告)

第6条　交付金の交付を受けた代表者等は、毎年度4月10日までに前年度の中山間地域等直接支払交付金実績報告書(様式第2号)を、町長に提出しなければならない。

(交付金の返還等)

第7条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(指導監督)

第8条　町長は、交付金の使途に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。

(関係書類の保管)

第9条　代表者等は、交付金に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、交付金交付年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。