(趣旨)

第1条　この告示は、中小企業者が別表に掲げる融資制度及び条件により経営の近代化を図るために必要な施設の設置に要する融資金(以下「融資金」という。)を受けた場合に、町が予算の範囲内において利子補給金を交付するため、必要な事項を定めるものとする。

(中小企業者の範囲)

第2条　この告示において「中小企業者」とは、常時雇用する従業員の数が60人(卸売業、小売業又はサービス業を主たる事業とする場合にあっては10人)未満のものをいう。

(利子補給対象者)

第3条　利子補給を受けようとする中小企業者は、次に掲げる条件に該当するものでなければならない。

(利子補給金の額)

第4条　利子補給金の額は、元利支払期日現在における融資金未償還元金に対し、年1パーセントの率で計算した額以内とする。

(利子補給期間)

第5条　利子補給金を交付する期間は、融資金の借入月から元金償還日までとする。

(利子補給金の申請)

第6条　利子補給金を受けようとする中小企業者は、中小企業振興資金利子補給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して商工会を経由し、毎年12月末日までに町長に提出しなければならない。

(利子補給金の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る事項を審査し、利子補給を行うことが適当であると認めたときは、中小企業振興資金利子補給金交付決定書(様式第2号)を当該中小企業者に通知する。

(利子補給金の請求)

第8条　前条の規定による交付決定通知書を受けたものは、中小企業振興資金利子補給金請求書(様式第3号)により、町長に請求するものとする。

(利子補給金の交付等)

第9条　町長は、中小企業者より利子補給金の請求書を受理したときは、記載の金融機関の口座へ当該利子補給金を交付する。

(利子補給金等の措置)

第10条　中小企業者が融資金の償還を繰り上げ、又は期限を短縮し、若しくは特別な事由により償還期限の延期が認められた場合には、遅滞なく中小企業振興資金繰上(延期)償還報告書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(利子補給金交付の打切り等)

第11条　町長は、利子補給金交付決定を受けた中小企業者が次に掲げる各号のいずれかに該当すると認めた場合には、利子補給金の交付を取り消し、額を変更し、延期し、又は打ち切り、若しくは既に交付した利子補給金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。