(趣旨)

第1条　この告示は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第3章第1節に規定する開発行為等の規制に関する事務取扱いに関し都市計画法施行令(昭和44年政令第158号)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(開発行為の許可申請等)

第2条　法第29条第1項又は第2項に規定する開発許可を受けようとする者は、開発行為許可申請書(様式第1号)の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添付して、町長に提出しなければならない。ただし、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為にあっては第1号、第4号カ、第4号チ、第7号、第9号及び第10号を、主として住宅以外の建築物又は特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為で1ヘクタール未満のものにあっては第4号チ及び第7号から第10号までを除くものとする。

(開発行為の変更許可申請等)

第3条　法第35条の2第1項に規定する開発行為の変更の許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(様式第10号)の正本及び副本に、それぞれ、変更に関係がある図書(変更前と変更後の内容を対比できるもの)を添付して、町長に提出しなければならない。

(工事完了の届出)

第4条　開発許可を受けた者は、当該開発区域(工区に分けたときは、工区)の全部について当該開発行為に関する工事を完了したときは、工事完了届出書(様式第13号)に次に掲げる図書を添付し町長に提出しなければならない。

(検査済証の交付)

第5条　法第36条第2項に規定する検査済証の交付は、開発行為・公共施設に関する工事の検査済証(様式第14号)により行う。

(工事完了公告)

第6条　法第36条第3項に規定する工事完了の公告は、綾川町公告式条例(平成18年綾川町条例第3号)に定めるところにより行う。

(工事完了公告前の建築等承認申請)

第7条　法第37条第1号に規定する工事完了公告前の建築の承認を受けようとする者は、工事完了公告前の建築等承認申請書(様式第15号)の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添付して、町長に提出しなければならない。

(工事の廃止の届出)

第8条　開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、開発行為に関する工事の廃止の届出書(様式第17号)に、それぞれ、次に掲げる図書を添付して、町長に提出しなければならない。

(建築物の特例許可申請)

第9条　法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、建築物の特例許可申請書(様式第18号)の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる図書を添付して、町長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等の許可申請)

第10条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等許可申請書(様式第20号)の正本及び副本に、それぞれ、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(許可に基づく地位の承継)

第11条　法第44条に規定する開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は、地位の承継届(様式第22号)に相続による地位承継の場合にあっては相続人の戸籍謄本等を、法人の合併等による地位承継の場合にあっては合併後の法人登記事項証明書等を添付して、町長に提出しなければならない。

(開発登録簿)

第12条　法第46条に規定する開発登録簿は、様式第25号による。

(許可標識の掲示)

第13条　開発許可を受けた者は、工事完了公告の日まで開発許可標識(様式第26号)を当該開発区域の主要な取付道路の付近その他工事現場の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(開発行為等に関する証明)

第14条　省令第60条の規定による証明を受けようとする者は、開発行為又は建築等に関する証明書交付申請書(様式第27号)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(身分証明書)

第15条　法第82条第2項に規定する身分証明書は、様式第28号による。

(申請書等の提出部数)

第16条　この告示に基づき町長に提出する申請書の提出部数は、正本1部、副本1部とし、届出書の提出部数は、正本1部とする。ただし、登記事項証明書、公共施設の管理者の同意書、卒業証明書その他これに類する書類は1部とする。

(申請手数料)

第17条　申請手数料の額、納付の方法等は、綾川町手数料徴収条例(平成18年綾川町条例第54号)に定めるところによる。