(1)　年額のものの占用期間が、1年未満の場合又は1年未満の端数があるときは、月割りとする。ただし、占用開始の日の属する月及び占用終了の日の属する月は、それぞれ1月分とする。

(2)　月額のものの占用期間が、1月未満の場合又は1月未満の端数があるときは、1月分とする。ただし、占用期間が2月にまたがる場合で30日を超えないものは1月分とする。

(3)　表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに0.01平方メートル若しくは0.01メートル未満の端数があるときは、その全面積若しくは全長又はその端数の面積若しくは長さを切り捨てて計算するものとする。

(1)　法第39条第2項ただし書に規定する事業又は地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業のために占用するとき。

(2)　道路に出入りする通路を設けるために必要な路端法敷又は側溝上を占用するとき(車両等の歩道横断に必要な舗道及び防護施設も含む。)。

(3)　地先から雨水又は汚水を溝等に排せつするのに必要な排水管の埋設のために占用するとき。

(4)　ガス、水道又は下水道の各戸引込地下埋設管の設置のために占用するとき。

(5)　祭礼、縁日等に際し一時的に設ける露店及び街路の装飾のために占用するとき。

(6)　前各号に掲げる場合のほか、町長が特に必要があると認めたとき。

(1)　占用料は、許可と同時に徴収する。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、町長が定める期限までに納入することができる。

(2)　占用期間が会計年度を異にする場合には、前号の規定にかかわらず、毎会計年度ごとに徴収する。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、各年度ごとに当該年度分を4月30日までに徴収する。