2　前項の公募に当たっては、町長は、町営住宅の所在、戸数、規格、家賃、入居資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　改良住宅に入居することができる者は、次に掲げる者で、かつ、公租公課を滞納していない者並びに改良住宅への入居を希望し、住宅に困窮していると認められる者でなければならない。

3　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者であって、特賃法施行規則第26条に規定するものでなければならない。

4　町長は、入居の申請をした者が単身居住が困難な者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申請をした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

5　町長は、入居の申請をした者が単身居住が困難な者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、市町村(特別区を含む。)に意見を求めることができる。

2　町長は、前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選によって入居予定者を抽出する。

3　町長は、抽選により難い実情があると認めたときは、第1項各号のいずれかに該当する者のうち住宅困窮の度合が著しく高い者について別途の抽選により又は抽選によらないで入居予定者を決定させることができる。

2　町長は、入居予定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居予定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期限までにすることができないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に前項各号に規定する手続をしなければならない。

3　町長は、入居予定者が第1項又は前項に規定する期限内に第1項の手続を完了しないときは、入居予定者の決定を取り消すことができる。

2　町長は、前項の許可を受けた者(以下「入居者」という。)が指定した入居日から10日以内に入居しないときは、入居の許可を取り消すことができる。

2　前項の承認を受けた者は、町長の指定する期限までに緊急連絡人又は、連帯保証人の連署する請書を提出しなければならない。

2　入居者が緊急連絡人又は、連帯保証人を変更しようとするときは、町長の承認を受けなければならない。

3　入居者は、緊急連絡人又は、連帯保証人について次の各号のいずれかに掲げる事実が発生した場合には、直ちにこれらを変更し、又は立てなければならない。

4　入居者は、緊急連絡人又は、連帯保証人の住所又は氏名の変更があったときは、直ちに町長に届け出なければならない。

2　公住法施行令第2条第1項第4号に規定する事業主体が定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、公住法施行令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　改良住宅の家賃は、住宅地区改良法第29条第3項に規定する算出方法により算出した額の範囲内において町長が定める。

5　特定公共賃貸住宅の家賃は、特賃法施行規則第20条に規定する算出方法により算出した額で町長が定める。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納入しなければならない。

3　入居者が新たに町営住宅に入居した場合又は町営住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が15日を超えないときは、その月の家賃の額は、その月分の家賃の額の2分の1に相当する額とする。

4　入居者が第37条に規定する手続を経ないで町営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、町は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は町に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が町営住宅を明け渡したとき、又は立ち退いたとき、これを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には、利子を付けない。

2　駐車場の使用料は、町長が規則で定める。

3　駐車場の使用料は、第16条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　前項の規定については、第38条第2項及び第4項の規定を準用する。この場合において、同条中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、同条第4項中「近傍同種の住宅の家賃」とあるのは「使用料」と、「第1項第2号から第5号まで」とあるのは「第20条第1項各号」と読み替えるものとする。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設が滅失し、又は損傷したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者が町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、その旨を町長に届け出なければならない。

4　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

2　入居者は、町営住宅に当該町営住宅の入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

2　入居者は、町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。

3　町長は、前項の承認を行うに当たり入居者が町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

4　第2項の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第8条に規定する方法により行い、前項の所得の申告は、同条の規定を準用して行う。

3　町長は、第1項の規定による申告に基づき、収入(特定公共賃貸住宅の入居者にあっては所得)の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。ただし、改良住宅の入居者は除く。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　町長は、前条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が近年2年間引き続き公住法施行令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長に意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、公住法施行令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第15条及び第16条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　第1項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

4　町長は、第1項の規定により請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第15条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第16条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

2　入居者が第25条第2項の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査の時までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により明渡しの請求を受けた入居者は、当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃との差額を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収することができる。

5　特定公共賃貸住宅については、前2項中の「近傍同種の住宅の家賃」を「家賃相当額」に読み替えるものとする。

2　町長は、住宅監理員の職務を補助させるため町営住宅管理人(以下「住宅管理人」という。)を置くことができる。

3　住宅管理人は、住宅監理員の指導を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

2　前項の検査において、現に居住の用に供している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の綾上町町営住宅条例(平成9年綾上町条例第23号)又は綾南町町営住宅条例(平成9年綾南町条例第14号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により入居補欠者又は入居決定者になった者については、入居補欠者の有効期間又は入居決定者の入居期限は、なお合併前の条例の例による。

3　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第10条第1項第1号及び第13条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に入居する者について適用し、同日前に入居した者については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。