(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項の規定に基づき、綾川町議会における政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(政務活動の定義)

第2条　この条例において政務活動とは、議員活動をいう。

(交付対象)

第3条　政務活動費は、綾川町議会議員の職にある者に対し交付する。

(交付額)

第4条　議員に係る政務活動費は、月額6,000円を月の初日に在職する議員に対し交付する。

(交付申請)

第5条　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度、4月10日までに規則で定める様式により町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前条の規定による交付申請に係る議員について、政務活動費の交付の決定を行い、規則で定める様式により議員に通知しなければならない。

(交付請求及び交付方法)

第7条　議員は、前条の規定による通知を受けた後、毎半期(4月から9月まで及び10月から3月までの各期間をいう。)の最初の月の20日(その日が町の休日に当たるときは、その翌日)までに、規則で定める様式により当該半期に属する月数分の政務活動費を町長に請求するものとする。ただし、半期の途中において議員の任期が満了する場合には、任期満了日が属する月までの月数分を請求するものとする。

(政務活動費の使途の範囲)

第8条　議員に係る政務活動費については、別表に定める使途に従い使用しなければならない。

(収支報告書)

第9条　議員は、その年度の政務活動費に係る収入及び支出の報告書(以下「収支報告書」という。)を、規則で定める様式により年度終了日の翌日から起算して10日以内に議長に提出しなければならない。

(議長の調査)

第10条　議長は、政務活動費の適正な運用を期するため、前条の規定により収支報告書が規則で定める様式により領収書その他支出を証すべき書面を添えて提出されたときは、必要に応じ調査を行う等、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(政務活動費の返還)

第11条　議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、議員がその年度において行った政務活動費による支出(第8条に規定する使途の範囲に従って行った支出をいう。)の総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しなければならない。なお、議員が当該残余の額に相当する額の政務活動費を返還しない場合、町長は当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を議員に命じなければならない。

(収支報告書の保存)

第12条　第9条の規定により提出された収支報告書は、これを受理した議長において、提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。