○綾川町職員の自家用車の公務使用に関する取扱要綱
平成18年3月21日
訓令第57号
(趣旨)
第1条 この訓令は、綾川町職員(非常勤職員及び臨時職員を含む。以下「職員」という。)が、自家用車を公務に使用する場合の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(自家用車の公務使用の制限)
第2条 職員は、この訓令の規定により出張命令権者の承認を受けた場合を除いては、自家用車を公務に使用してはならない。
(登録)
第3条 自家用車を公務に使用しようとする職員は、あらかじめ自家用車使用登録申請書(別記様式)を所属長に提出し、登録を受けておかなければならない。登録事項に変更が生じたときも同様とする。
(1) 運転経験が1年に満たない職員
(2) 交通事故又は道路交通法(昭和35年法律第105号)違反により、起訴された日又は運転免許の取消し若しくは停止の処分を受けた日から1年を経過しない職員
3 第1項の登録を受けることができる自家用車は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(自動二輪車を含む。)及び同条第3項に規定する原動機付自転車で、職員本人又は職員と同一世帯の親族が所有(割賦販売法(昭和36年法律第159号)による割賦等で購入し、所有権が留保されているものを含む。)しているものとする。
4 第1項の登録を受けることができる自家用車は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)第5条に規定する責任保険又は責任共済(以下「責任保険等」という。)のほか、職員が適用となる対人賠償無制限、対物賠償1,000万円以上及び搭乗者にかかわる傷害500万円以上の任意保険(対人賠償について、示談代行の付いているものに限る。)に加入していなければならない。ただし、自動二輪車及び原動機付自転車にあっては、責任保険等のほか、職員が適用となる対人賠償無制限及び対物賠償500万円以上の任意保険に加入していなければならない。
(使用承認基準等)
第4条 出張命令権者は、公共交通機関等を利用することが容易でないとき、又は適当でないときに限り、登録を受けた職員からの申請に基づき、当該職員が当該登録された自家用車を公務に使用することを承認することができる。
(1) 気象条件又は道路条件が悪く、自家用車の運転に危険を伴うと認められる場合
(2) 職員の心身の状態が自家用車の運転に不適当であると認められる場合
(3) 自家用車の点検整備が不十分であると認められる場合
(4) その他職員に自家用車を運転させることが適当でないと認められる場合
3 自家用車の公務使用は、県内旅行及び県外旅行における県内の移動に限る。ただし、出張命令権者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
(同乗)
第5条 公務使用の自家用車に同乗することができる職員は、原則として、同一目的地で同一用務を行う職員に限るものとする。
2 前項の規定により同乗することができる自家用車には、自動二輪車及び原動機付自転車を含まないものとする。
(使用承認手続等)
第6条 自家用車を公務に使用しようとする職員は、その都度、出張命令権者の承認を受けなければならない。自家用車に同乗する職員についても同様とする。
(交通事故の報告及び処理)
第7条 自家用車の公務使用の承認を受けた職員は、自家用車の使用中に交通事故が発生したときは、直ちに所属長に報告しなければならない。
2 所属長は、前項の報告を受けたときは、直ちにその状況を綾川町長(以下「町長」という。)に報告しなければならない。
3 所属長は、交通事故の発生状況を調査し、事故報告書を作成して町長に提出しなければならない。この場合においての報告は、事故報告書によるものとする。
4 第1項の事故において、第三者、同乗職員に損害を与えた場合には、所属長及び事故を起こした職員が相手方との示談等の事故処理を行う。
(損害賠償等)
第8条 自家用車の公務使用の承認を受けた職員が自家用車の使用中に交通事故を起こし、第三者、同乗職員に損害を与えた場合には、損害賠償額が当該自家用車に係る責任保険等及び任意保険の限度額を超えるときは、その超える額について町が誠意をもって対処する。
2 町は、自家用車の損害について責任を負わない。
3 町が損害賠償した場合における職員に対する求償権の行使及び求償額の決定等は、町有自動車の事故の場合と同様に取り扱うものとする。
(その他)
第9条 この訓令に定めるもののほか、自家用車の公務使用に関し必要な事項は、別に定める。
附則
(施行期日)
1 この訓令は、平成18年3月21日から施行する。
附則(平成19年3月16日訓令第2号)
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
