(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)に規定する国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)に対し、高額療養費の支払に必要な資金の貸付を行うことにより、その世帯の福祉の増進と生活の安定を図ることを目的とする。

(貸付対象者)

第2条　高額療養費の支払に必要な資金(以下「貸付金」という。)の貸付を受けることができる者は、法第57条の2第1項の規定による高額療養費の支給を償還払いにより受けることができる被保険者の属する世帯の世帯主で、次の各号に該当するものでなければならない。ただし、第3号の規定については、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(貸付金額等)

第3条　貸付金の額は、国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第29条の2の規定により算定した高額療養費の額の100分の80以内の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切捨てる。)とする。ただし、一世帯に貸し付ける額は、100万円を上限とする。貸付金は、無利子とする。

(貸付金の申請)

第4条　貸付金の貸付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、高額療養資金貸付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(貸付金の決定)

第5条　町長は、前条の規定により申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、貸付の適否及びその額を決定し、高額療養資金貸付承認、不承認決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

(借用書の提出)

第6条　前条の規定により高額療養資金の貸付の承認決定を受けたものは、借用書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(貸付金の償還方法等)

第7条　貸付金の償還は、当該貸付金に係る高額療養費の支給を受けたときに行う。

(氏名の変更等)

第8条　借受人が住所若しくは指名を変更したとき又は死亡したときは、借受人又は親族等は、速やかに高額療養資金借受人住所、氏名変更、死亡届(様式第5号)により町長に届出なければならない。

(貸付金の返還)

第9条　町長は、借受人が偽りその他不正行為により貸付を受けたと認めたときは、速やかに借受人に対し貸付金を返還させるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、町長がこれを定める。