(1)　事業は、その利用者が、可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるように配慮して行うものとする。

(2)　事業は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、利用者の自立に向けて設定された目標を達成するために、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、当該目標を踏まえ、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。

(3)　事業所は、指定介護予防支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定介護予防サービス等(法第8条の2第18項に規定する指定介護予防サービス等をいう。以下同じ。)が特定の種類又は特定の介護予防サービス事業者等に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。

(4)　事業所は、事業の運営に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関(以下「関係機関」という。)、住民の自発的な活動による地域の取組等と綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

(1)　管理責任者　兼務1人

(2)　事務職　兼務1人

(3)　保健師　専従1人

(4)　社会福祉士　専従1人

(5)　主任介護支援専門員　専従1人

(6)　介護支援専門員　専従2人

(1)　管理責任者は、事業所の職員の管理及び業務の管理を一元的に行う。

(2)　事務職は、事業所の運営における庶務を行う。

(3)　保健師、社会福祉士及び介護支援専門員は、指定介護予防支援の提供に当たる。

(1)　業務日　月曜日から金曜日までとする。ただし、国民の祝日に関する法律に規定する休日・年末年始(12月29日～1月3日)を除く。

(2)　業務時間　午前8時30分から午後5時15分までとする。

(1)　指定介護予防支援の方法は、省令第29条から第31条までの規定に従い、実施するものとする。

(2)　利用者の相談を受ける場所は、事業所又は利用者の自宅とする。

(3)　帳票は、厚生労働省が別に示す様式に準じて作成するものとする。

(4)　サービス担当者会議(指定介護予防サービス等(以下この項において単に「サービス」という。)を提供する担当者の会議をいう。)の開催場所は、事業所、利用者の自宅又は介護予防サービス事業所等とする。

(5)　事業所は、指定介護予防サービス事業者等に対して、サービスの実施状況、利用者の状態等に関する報告を、月に1回以上、電話又は訪問により聴取する。

(6)　利用者への居宅訪問による面接は、サービス提供の開始月及び終了月並びにサービス提供の開始から3月毎並びに利用者の状態に著しい変化があったときとする。

(7)　利用者への居宅訪問をしない月においては、可能な限り、指定介護予防サービス事業所等への訪問等の方法により、利用者と面接するように努めるとともに、当該面接ができない場合にあっては、電話等により利用者と連絡を行うものとする。