(趣旨)

第1条　この告示は、地元住民からの申請に基づき実施する農道の新設改良工事の施工に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の目的)

第2条　この事業は、農道の新設改良により農作業の効率化、農作物の流通過程の改善を図るほか、農村環境の整備を図ることを目的とする。

(対象事業)

第3条　補助金の交付対象となる事業は、前条の目的に適い、単独県費補助事業の採択にならないもののうち、次のとおりとする。

(規格)

第4条　補助の対象となる農道は、それぞれ次に示す規格を満たすものとする。

(用地の買収)

第5条　農道の新設に係る建設用地の買収は町が行い、買収価格は地目毎の固定資産評価額に20倍を乗じた価格以内とする。なお、宅地の用地買収は行わない。また、公衆用道路は買収は行わず、寄付によるものとする。

(補助申請)

第6条　申請者は、当該補助事業を行おうとする年度の7月末までに補助事業採択申請書(様式第1号)に同意書、施行位置図(様式第2号)及び誓約書(様式第3号)、計画概要書(標準横断面図、概算事業費)を添付して町長に提出するものとする。

(補助率)

第7条　補助金は、毎年度予算の範囲内で交付する。

(審査)

第8条　町長は、第6条の申請書を受理したときは、その内容を土地改良事業を所轄する常任委員会で審査し適当と認められたときは、事業採択通知書を申請者に送付し、これによって工事の施工を認可する。

(設計委託及び工事の発注)

第9条　設計委託及び工事の発注は申請者により行う。ただし、町長は設計書を事前に審査し、必要があれば設計の変更を命じることができる。また、工事の施行に関しても、監督員を置き、施工業者に対し指示・検査を行うことができるものとする。

(着手届)

第10条　申請者は、第8条の認可を受け工事に着手しようとするときは、事前にその旨を工事着手届(様式第4号)により町長に届け出なければならない。

(承認事項)

第11条　申請者は、次の各号のいずれかに該当するときは、町長の承認を受けなければならない。

(事業繰越承認)

第12条　天災地変又は特別な事由により工事を翌年度へ繰り越して施工しようとするときは、その理由書を添付し、当該年度の2月末日までに届け出て町長の承認を受けなければならない。

(竣工の届出)

第13条　工事が竣工したときは、竣工届(様式第5号)により直ちに届け出て検査を受けなければならない。

(補助金請求)

第14条　前条による検査が完了したときは、工事写真等関係書類を添えて補助金交付請求書を提出しなければならない。

(補助指令の取消し及び減額)

第15条　次の各号のいずれかに該当するときは、町長はその補助を取り消し、又は減額することができる。

(その他)

第16条　この告示の施行に関し協議を必要とする事項は、土地改良事業を所管する常任委員会に諮り町長が定める。