(趣旨)

第1条　この要綱は、地域産業の核となる農林水産業の振興を柱とし、多様で豊富な地域資源を地域の創意と工夫により有効に活用する「農山漁村活性化」を推進するため、土地改良区等に対して予算の範囲内で交付金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象土地改良区等)

第2条　町は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱(平成19年8月1日付け19企第100号農林水産事務次官依命通知)に基づき農業生産の基盤の整備に係る事業を実施する土地改良区等に対し、交付金を交付する。

(交付対象経費及び交付率)

第3条　交付金の交付対象となる経費及び交付率は、別表のとおりとする。

(交付金の交付申請)

第4条　事業を実施する土地改良区等は、交付金の交付を受けようとするときは、綾川町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、交付金の交付の適否を決定するものとする。

(補助事業の変更等)

第6条　前条第2項の通知を受けた土地改良区等(以下「補助事業者」という。)は、第4条の規定による申請に係る経費の種類若しくは配分又は事業計画の概要を変更しようとするときは、あらかじめ、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金変更承認申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助事業の遅延等)

第7条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに、その理由及び補助事業の遂行状況を町長に報告して、その指示を受けなければならない。

(遂行状況の報告)

第8条　補助事業者は、交付金の交付決定があった年度の12月31日における補助事業の遂行状況について農山漁村活性化プロジェクト支援交付金遂行状況報告書(様式第5号)を作成し、翌月の10日までに町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて実地調査等を行い、当該報告に係る成果が交付金の交付決定の内容及びこれに付した条件又は指示に適合すると認めたときは、交付すべき交付金の額を決定し、当該補助事業者にその旨を通知するものとする。

(交付金の請求)

第11条　補助事業者は、前条の通知を受けたときは、速やかに、綾川町農山漁村活性化プロジェクト支援交付金交付請求書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(交付金の概算払)

第12条　町長は、特に必要があると認めるときは、当該補助事業の着手後に、交付金の全部又は一部を概算交付することができる。

(決定の取消し及び交付金の返還)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。

(申請書等の提出部数)

第14条　この要綱の定めるところにより土地改良区等が町長に提出する申請書等の提出部数は、正副2部とする。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。