(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(介護給付費等の支給決定の申請)

第2条　省令第7条第1項及び第34条の31第1項に規定する介護給付費等の支給決定を受けようとする障害者又は障害児の保護者(以下「障害者等」という。)は、法第29条第1項の指定障害福祉サービス等を受けようとする日の30日前までに、支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(障害支援区分の認定)

第3条　町長は、前条の規定により介護給付費等の支給申請書の提出があったときは、介護給付等認定審査会が行う審査結果に基づき、障害支援区分の認定を行い、障害支援区分認定通知書(様式第2号)により、当該障害者等に通知するものとする。

(支給決定の通知)

第4条　町長は、第2条の申請にかかる障害者等の障害支援区分、障害福祉サービスの利用に関する意向等を勘案して、介護給付費等の支給の決定をしたときは、支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)により通知するとともに、障害福祉サービス受給者証(様式第5号)、又は療養介護医療受給者証(様式第6号)を交付するものとする。

(支給基準)

第5条　前条の支給決定を行う場合の、障害福祉サービスの支給基準は別表に掲げるとおりとする。

(支給決定の変更申請)

第6条　障害者等は、現に受けている障害福祉サービスの種類、支給量その他の省令で定める事項について変更の必要があるときは、支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第8号)により町長の認定を受けなければならない。

(支給決定変更の通知)

第7条　町長は、前条の申請書の申請事項を認定したときは、支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　省令第20条第1項及び第34条の49第1項に規定する支給決定の取消しを行ったときの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第10号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項及び第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第11号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項及び第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第12号)によるものとする。

(特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給申請等)

第11条　省令第31条第1項、第34条の4第1項及び第34条の53第1項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者給付費又は特例地域相談支援給付費の支給の申請は、支給申請書(様式第13号)によるものとする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第12条　省令第34条の54第1項に規定する申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第15号)、計画相談支援・障害児相談支援依頼(変更)届出書(様式第16号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス等給付費の支給申請)

第13条　省令第65条の9の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請書は、高額障害福祉サービス等給付費支給申請書(様式第20号)によるものとする。

(自立支援医療費の支給申請)

第14条　法第53条第1項及び第56条第1項の規定により自立支援医療(育成医療・更生医療)の支給認定又は支給認定の変更を受けようとする者は、自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請書(様式第22号)により申請するものとする。

(支給認定等)

第15条　町長は、前項の支給認定を行ったときは、法第54条第3項の規定により、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)(様式第23号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第16条　法第56条第1項に規定する支給認定の変更の届出は、様式第22号によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第17条　政令第33条第1項の規定により、医療受給者証の再交付を申請するときは、自立支援医療受給者証(育成医療・更生医療)再交付申請書(様式第25号)により行うものとする。

(補装具費の支給の手続等)

第18条　法第76条の規定により、補装具費の支給の申請をするときは、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第26号)を町長に提出しなければならない。

(備付台帳)

第19条　町長は、次に掲げる帳簿を備え、必要な事項を記載するものとする。

(補則)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。