(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条の2第1項の指定地域密着型サービス事業者(以下「事業者」という。)の指定(法第78条の2第1項及び第115条の11第1項に規定する指定をいう。以下同じ。)を受けようとする者が、指定地域密着型サービスの事業の設備及び運営に関する基準(以下「基準」という。)に適合するものであるかどうかについて、あらかじめ町長に協議するために必要な手続及びこれに対する回答に係る手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(事前協議手続の対象とする居宅サービスの種類)

第3条　指定地域密着型サービスのうち次に掲げるサービスに係る事業者の指定を受けようとする者(以下「事業実施予定者」という。)は、当該事業を実施しようとする事業所が基準に適合するものであるかどうかについて、あらかじめ町長に協議することができる。

(協議手続)

第4条　事業実施予定者は、第3条の規定による協議を行う場合は、事業所の工事に着手する前に、指定地域密着型サービス事業者の指定に係る事前協議書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(立地要件に関する協議手続)

第5条　小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る事業実施予定者は、前条に規定する協議に先立ち、立地要件に関する協議を行う場合は、前条の規定にかかわらず、立地要件に関する事前協議書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(回答)

第6条　町長は、第4条又は前条の規定による協議があったときは、基準に適合するものであるかどうかを審査し、事業実施予定者に対して、文書により回答するものとする。

(協議内容の変更)

第7条　事業実施予定者は、前条の規定による回答の後、協議内容に変更が生じたため、変更があった事項に係る協議を行う場合は、第4条又は第5条の規定にかかわらず、指定地域密着型サービス事業者の指定の事前協議変更書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。