(趣旨)

第1条　この告示は、綾川町町営住宅条例(平成18年条例第134号。以下「条例」という。)第2条第1号、第2号及び第3号に規定する町営住宅、改良住宅、特定公共賃貸住宅(以下「町営住宅」という。)の家賃その他町営住宅の入居に伴い町に納付すべき費用等(以下「家賃等」という。)の滞納整理を適切に行うために必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(期限内納付等の周知)

第3条　町営住宅の家賃等は、納期限内に必ず納付すべきことを入居時に明確にするとともに、必要に応じその旨の周知を図る。

(督促)

第4条　綾川町会計規則(平成18年規則第33号)第21条第1項の規定に基づき、家賃等を滞納している者に対しては、期限を指定して町営住宅家賃等納付督促状(様式第1号。以下「督促状」という。)を発しなければならない。

(納付指導等)

第5条　滞納が発生したときは、当該家賃等が完納されるまで常に注意を払い、滞納者に対して次に掲げる指導等を行うものとする。

(調停)

第6条　前条に基づく納付指導等に何らの対応も得られない6月以上の滞納者に対しては、裁判所に滞納家賃等支払請求の調停の申立てを行うことを検討する。調停が成立した場合は、分納管理を行う。

(条件付入居許可取消し)

第7条　第5条に基づく納付指導等に何らの対応も得られない者並びに誓約書のとおり履行しない者で12月以上の滞納者、また前条の調停が不成立又は滞納者欠席になった場合の滞納者に対しては、1月以内の期限を指定して、通告書(様式第7号)を配達証明及び内容証明に付して発しなければならない。

(入居許可取消決定)

第8条　通告書に記載した期限までに滞納している家賃等を完納しないときは、当該家賃等の滞納者について入居許可の取消しの決定をするものとする。

(訴訟)

第9条　町営住宅明渡請求通知書を送付した滞納者が滞納している家賃等の支払及び町営住宅の明渡しをしない場合は、家賃等支払及び町営住宅明渡しに係る訴訟を提起する等法的措置をとるものとする。

(強制執行)

第10条　次の各号のいずれかに該当する場合は、必要に応じて裁判所に強制執行の申立てを行うものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。