(趣旨)

第1条　この要綱は、超高速ブロードバンドによる情報通信基盤を町内全域に整備することにより、利用環境の格差是正と一体性の確立を図ることを目的として、光ファイバ網によるブロードバンドサービス(以下「サービス」という。)が利用できる環境の早期整備を実施する電気通信事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に掲げる経費の総額とする。

(補助金の額)

第4条　電気通信事業者に対して交付する補助金の額は、補助対象経費の総額とし、予算で定める額を上限とする。

(交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする電気通信事業者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる書類を別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条　町長は、第5条による申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めるときは、交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(申請の取り下げ)

第7条　交付決定を受けた電気通信事業者(以下「整備事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(変更等の承認)

第8条　整備事業者は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめその内容及び理由を記載した変更承認申請書(様式第5号)及び整備事業変更概要書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第9条　整備事業者は、整備事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は整備事業の遂行が困難となった場合は、速やかに事故報告書(様式第7号)を町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　整備事業者は、整備事業の遂行及び収支の状況について、町長から要求があった場合は、速やかに状況報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(実績報告書)

第11条　整備事業者は、整備事業が完了したとき(整備事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに実績報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(額の確定等)

第12条　町長は、前条の報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る整備事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第10号)により、整備事業者に通知するものとする。

(支払)

第13条　補助金は、前条の規定により交付すべき補助金の額の確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合には、補助金の交付決定の後に概算払をすることができる。

(交付決定の取消し等)

第14条　町長は、第8条第2項の整備事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、第6条の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

(消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第15条　整備事業者は、整備事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに確定報告書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(整備事業の経理)

第16条　整備事業者は、整備事業の経理について整備事業以外の経理と明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(財産の処分)

第17条　整備事業により取得し又は効用を増加させた財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格が単価50万円以上のものについては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数等に相当する期間(同令に定めがない場合においては、町長が別に定める期間)内において、町長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(委任)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。