(目的)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付という。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第2条　町長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(認定請求書の処理)

第3条　町長は、省令第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その適否を認定(認定請求却下)通知書(様式第1号)又は認定(認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)(様式第1号の2)により請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第4条　町長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その適否を額改定(改定請求却下)通知書(様式第2号)又は額改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)(様式第2号の2)により請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理)

第5条　町長は、省令第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額の改定を行い、額改定(改定請求却下)通知書又は額改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)により届出者に通知するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第6条　町長は、省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、額改定(額改定請求却下)通知書又は額改定(額改定請求却下)通知書(施設等受給者用)により、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(現況届の処理)

第7条　町長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には、認定請求書を、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、支給事由消滅通知書(様式第3号)により、当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第8条　町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届の提出を受けたときは、支給事由消滅通知書又は支給事由消滅通知書(施設等受給資格者用)により当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第9条　町長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、その適否を未支払児童手当・特例給付支給決定(請求却下)通知書(様式第4号)又は未支払児童手当・特例給付支給決定(請求却下)通知書(施設等受給者用)(様式第4号の2)により請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第10条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第22条の2の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月15日までに行われるものとし、当該申出日以降に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(支払)

第11条　児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の5日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日又は12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日等でない日とする。

(支払の一時差止等)

第12条　町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当・特例給付支払差止通知書(様式第7号)又は児童手当・特例給付支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第7号の2)により当該受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第13条　町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消は、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(委任)

第14条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。