2　臨時職員等の雇用を必要とする内部組織又は機関の長は、定数外職員雇用承認簿(様式第1号)、賃金個人データ登録申請書(様式第2号)及び任命権者が必要と認める書類を任命権者に提出しなければならない。

3　前2項の規定により臨時職員等を雇用した場合は、任命権者は雇用期間、勤務時間その他の勤務条件を記載した雇用通知書(様式第3号)を交付しなければならない。

2　任命権者は、非常勤職員(日々雇用の者を除く。)の雇用期間満了の際、特に必要があると認めるときは、その雇用期間を1年を超えない期間で更新することができる。

3　前項に規定する非常勤職員の雇用期間の更新については、更新前の雇用期間を含めて3年を超えることはできない。ただし、町長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

4　第3条及び前3項の規定にかかわらず、年齢が満70歳に達する日以後における最初の3月31日を経過した者を雇用又は再度雇用することはできない。ただし、知識、技術、経験等を考慮した上で、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　任命権者は、臨時職員等に対し、設備等の保全、外部との連絡及び文書の収受を目的とする勤務その他の断続的な勤務を命ずることができる。

3　事務繁忙又は緊急の場合は、第1項に規定する勤務日以外の日に、又は勤務時間を超えて、前項に規定する勤務以外の勤務を命ずることができる。

4　任命権者は、第8条第4項ただし書の規定により支給すべき割増賃金の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下、「時間外勤務代休時間」という。)として、勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

5　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定する場合は、正規職員の例による。

2　前項に規定する年次有給休暇は、6か月を超えて継続して勤務し、かつ、所定の勤務日の8割以上勤務した者に所定労働時間の1日又は1時間を単位として与える。ただし、勤務条件等を勘案し、特に必要と認める場合は15分を単位として与えることができる。

3　年次有給休暇の繰越しは、綾川町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成18年規則第24号)に準ずる。

4　第1項に規定する特別休暇のうち有給休暇については、2か月を超えて継続して勤務し、かつ、所定の勤務日の8割以上勤務した臨時職員等に与えるものとし、当該臨時職員等の2か月以内の雇用期間中に係るものについては、当該特別休暇を無給休暇として与える。

5　第1項に規定する特別休暇の無給休暇のうち前号の休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、同項の休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数のすべてを使用することができる。

6　1時間を単位として与えられた第2項及び前項に規定する休暇を日に換算する場合には、これらの休暇を与えられた職員の勤務日1日当たりの勤務時間をもって1日とする。

7　任命権者は、特別休暇のうち、その事由を確認する必要があると認めるものについては、証明書類の提出を求めることができる。

2　この規程において、非常勤職員については、前項に規定する臨時職員に対して支給するもののうち、賃金を基礎報酬、割増賃金を割増報酬、通勤手当及びその他手当を加算報酬とそれぞれ読み替えるものとする。

3　臨時職員等の賃金は、時間給又は月給とし、綾川町職員の給与に関する条例別表給料表(各年の4月1日において現に適用しているものをいう。)の給料月額を基準に、臨時職員等の職務の内容と責任に応じ、任命権者と町長との協議により定めるものとする。

4　休憩時間を除き1日当たり7.75時間又は1週間当たり38.75時間を超えてした勤務に対し、次に掲げる区分により算出した1時間当たりの賃金額について、雇用形態により100分の125(休日に勤務させた場合は、100分の135)又は100分の25の率で計算した割増賃金を臨時職員等に支給する。この場合において、算出の基礎となる時間数の取扱いについては、正規職員の例による。又、当該勤務が、1か月について60時間を超えてした勤務(町長が定める日及び時間を除く。)については、正規職員の例による。

5　午後10時から翌日の午前5時までの間において勤務させた場合においては、前項に規定する1時間当たりの賃金額に100分の25の率で計算した割増賃金を加算して支給する。

6　第6条第4項に規定する時間外勤務代休時間を指定する場合の割増賃金の支給については、正規職員の例による。

7　臨時職員等のうち、通勤のため交通機関を利用し、又は自動車その他の交通用具を使用し通勤するものに対し、別に定める基準に基づき通勤届(様式第4号)に所要事項を記入し、町長が必要と認めたときは通勤手当を支給することができる。

8　第1項の規定により支給する賃金その他のもの(以下「賃金等」という。)は、月の1日から末日までを計算期間とし、当月21日及び翌月10日に臨時職員等に対して支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

9　賃金等は、臨時職員等の申出により、口座振替の方法により支給することができる。

10　臨時職員等が所定の勤務時間に勤務しなかったときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、賃金を支給しない。

11　年次有給休暇及び有給休暇に対して支払う賃金は、所定勤務時間を勤務した場合に支払われる賃金額とする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。