(1)　住宅　居住することを目的として、独立した基礎を有し、玄関、居室、便所、浴室及び台所等を有している一戸建ての建築物をいう。

(2)　中古住宅　個人の生活を目的とし、居住の用に供されたことのある住宅をいう。

(3)　新築　居住することを目的として、本町の区域内に新たに住宅を建築することをいう。

(4)　購入　居住することを目的として、本町の区域内に存する住宅を購入することをいう。

(5)　建替え　本町の区域内に存する住宅の全部を取り壊し、従前と同じ敷地とみなされる土地に住宅を建築することをいう。

(1)　住宅を新築、又は購入、若しくは建替え(以下「新築等」という。)を行い、この補助金の交付を申請した日において、40歳以下の者であること。

(2)　住宅の所有者(不動産登記法(平成16年法律第123号)の規定により、建物の権利に関する登記を行った者。以下同じ。)であること。ただし、共有名義の場合は、持分が2分の1以上の者(持分が2分の1の所有者が2名の場合は、いずれか一方)であること。

(3)　補助対象者、及びその同一世帯に属する者(以下「世帯全員」という。)が、新築等を行った住宅の所在地により、本町の住民基本台帳に記録された者であること。

(4)　新築等を行った住宅を生活の本拠として引き続き5年以上居住する意思がある者であること。

(5)　世帯全員が、本町、及び前住所地の市区町村において市区町村民税を滞納していない者であること。

(1)　過去にこの告示に基づき補助金の交付を受けたことのある者であること。

(2)　転入、又は転居を伴わず、新築等を行った者であること。

(3)　建替えを行った者で、転入、又は転居の日前3年以内に、当該住宅の所在地により、住民基本台帳に記録されていた者であること。

(4)　その他、町長が不適切な事由があると認める者であること。

(1)　正当な事由がなく、補助金の交付を受けた日から起算して5年以内に転居し、又は転出したとき。

(2)　補助金の交付申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。

(3)　この告示の規定に違反したとき。

(4)　前各号に掲げるもののほか、町長が補助金の返還を相当と認めたとき。