(趣旨)

第1条　この告示は、地方税法(昭和25年法律第226号)第326条第3項、第369条第2項、第455条第2項、第482条第3項、第608条第2項、第723条第2項に定める町税に係る延滞金の減免の取扱いについて必要な事項を定める。

(減免の対象税目)

第2条　延滞金を減免することができる税目は、次のとおりとする。

(減免の要件)

第3条　町長は、納税者又は特別徴収義務者(以下「納税者等」という。)が納期限までに税金を納付しなかったこと、又は、納入金を納付しなかったことについて、別表に掲げるやむを得ない事由があると認めるときは、延滞金を減免することができる。

(減免の申請)

第4条　第3条の規定により延滞金の減免を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、延滞金減免申請書(様式第1号)に別表に掲げた証明書類を添付し町長に提出しなければならない。

(減免金額)

第5条　第3条の規定により延滞金を減免することができる金額は、減免の要件の事由により納付が困難であったと認められる期間に対応する部分の延滞金額とする。なお、減免の割合は特に法令に定めのあるものを除き10割とする。

(減免の決定)

第6条　町長は、第4条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、減免の可否を決定し、延滞金減免承認(不承認)通知書(様式第2号)により、速やかに当該申請者に通知するものとする。

(減免の取消し)

第7条　町長は、延滞金の減免を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該減免を取り消し、延滞金減免取消決定通知書(様式第3号)により通知するとともに、減免した延滞金を徴収する。