1　既存開発行為の完了後1年以内に、新たに拡張して1万平方メートル以上となる開発行為の場合は、同一画地とみなし、一体の開発行為として既存及び拡張の全体区域を賦課対象区域とする。ただし、分担金の額から既存の開発区域に係る納付済分担金は控除する。

2　既存開発行為の完了後1年以上経過して、新たに拡張して1万平方メートル以上の開発行為となる場合は、同一画地とみなすが、1万平方メートル以上の区域を賦課対象区域とする。

3　拡張する排水区域が1万平方メートル以上の開発行為は、新たに拡張する排水区域を賦課対象区域とする。

4　既存の排水区域が1万平方メートル以上の場合は、新たに拡張する排水区域を賦課対象とする。

この取扱いは、平成23年4月1日より施行する。