(趣旨)

第1条　綾川町は、将来の地域農業を担う品目横断的経営安定対策の対象者等(以下「高度経営体」という。)の育成及び質の高い利用集積を図るため、経営体育成基盤整備事業実施要綱(平成15年4月1日付け14農振第2486号農林水産事務次官依命通知。以下「経営体要綱」という。)、畑地帯総合整備事業実施要綱(平成9年10月8日付け9構改D第238号農林水産事務次官依命通知)、農山漁村地域整備交付金実施要綱(平成22年4月1日付21農振第2453号農林水産事務次官依命通知)、戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業実施要綱(平成23年4月1日付け22農振第2199号農林水産事務次官依命通知)及び農業競争力強化基盤整備事業実施要綱(平成25年2月26日付け24農振第2091号農林水産事務次官依命通知)に基づき実施される事業における農業経営高度化支援事業について、予算の範囲内において、土地改良区等に補助金を交付するものとし、その交付に関しては、香川県の農業経営高度化支援事業補助金交付要綱に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助率)

第2条　補助対象経費及び補助率は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(補助金の交付の申請)

第3条　土地改良区等の長は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第4条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは必要な条件を付して、補助金の交付を決定し、申請者に対して速やかに通知するものとする。

(補助事業の変更等)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について、次の各号のいずれかに該当する変更をしようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書(様式第4号)に第3条に掲げる書類のほか、変更の理由を記載した書面を添付して町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第6条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第5号)を、町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(着手・完了の届出)

第7条　補助事業者は、補助事業に着手し、又は完了したときは、遅滞なく補助事業着手(完了)届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(遂行状況報告)

第8条　補助事業者は、補助金交付決定があった年度の各四半期(第4四半期を除く)の末日現在において作成した事業遂行状況報告書(様式第7号)を、当該四半期の最終月の翌月20日までに町長へ提出しなければならない。

(事業実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、必要に応じて調査を行い、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助事業者は、補助金の請求をしようとするときは、当該年度の事業完了後速やかに補助金請求書(様式第10号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　町長は、既に着手した事業で必要と認めるものについては、補助事業者に対し、補助金の概算払をすることができる。

(事業の遅延)

第13条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、その理由及び補助事業の遂行状況を記載した書面を速やかに町長に提出し、その指示を受けなければならない。

(書類の保管)

第14条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業終了年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。