①　ストレスチェックの対象者は、綾川町立の小学校及び中学校に属する県費職員とする。ただし、ストレスチェック実施期間に育児休業、休職等により勤務していなかった職員のうち、休暇期間が1月以上の職員については、ストレスチェックの実施対象外とする。

②　教育長が別に定めるところにより、所属長は対象者に関する情報を実施管理者に提供する(対象者に変更があった場合も同じ)。

①　対象者は、専門医療機関に通院中など特別な事情がない限り、教育長が別に定める期間中にストレスチェックを受けるよう努めるものとする。

②　対象者は、ストレスチェックを受けるに当たって、ストレスチェックが職員の健康管理を適切に行い、メンタルヘルス不調を予防する目的で行うものであることを踏まえ、自身のストレスの状況をありのまま回答するものとする。

③　ストレスチェックは、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(平成27年5月厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課産業保健支援室)(以下「マニュアル」という。)に示されている職業性ストレス簡易調査票(57項目)を用いることを基本とする。

④　対象者は、原則として、外部機関が発行するID・パスワードにより、外部機関の専用ウェブサイト(以下「専用ウェブサイト」という。)にログインし、専用ウェブサイト上で調査票に回答する方法でストレスチェックを受検する。

①　ストレスチェックの個人結果の評価は、マニュアルに示されている標準化得点を用いた方法によるとともに、レーダーチャート等の図表で示すことにより行う。

②　高ストレス者の選定は、教育長が別に定める基準によりストレスチェック実施者が行う。

①　ストレスチェック実施者がストレスチェックの結果を受検者に通知する際に、専用ウェブサイト上において、当該結果を教育委員会に提供することについて、受検者に同意の有無を確認する。ストレスチェック実施者から教育委員会へのストレスチェック結果の提供は、受検者の同意を取得した場合に限り、書面又は電磁的記録により行われる。

②　ストレスチェック結果の提供を受けた教育委員会においては、実施管理者が職員の所属長に対し当該職員のストレスチェック結果を情報提供するとともに、必要に応じて就業上の配慮等を行うよう依頼する。

①　ストレスチェック受検後、ストレスチェック実施者が高ストレス者に選定し、面接指導を受ける必要があると認める者は、医師の面接指導を受けることができる。

②　面接指導を希望する者(以下「申出者」という。)は、原則として外部機関が定める方法により教育委員会に面接指導の申出を行うものとする。なお、当該申出をもって、申出者は、ストレスチェック結果を教育委員会に提供することに同意したものとみなす。

③　実施管理者は所属長を通じて、面接指導を受ける必要があると認める者のうち、面接指導の申出を行っていない者に対し、申出の勧奨を行う。

①　外部機関を経由して面接指導の申出を受けた実施管理者は、申出者、面接指導医師及び申出者の所属長と面接指導の実施日時及び場所等について調整し、文書によりこれらの者に通知する。面接指導の実施日は、原則として、申出があった日から30日以内とする。

②　通知を受けた申出者は指定された日時及び場所で面接指導を受けるものとし、申出者の所属長は指定された日時及び場所で面接指導を受けることができるよう服務上の配慮をしなければならない。

③　実施管理者は、申出者の所属長から当該申出者の「勤務状況報告書(様式第1号)」の提出を受け、面接指導の実施日までに、ストレスチェック実施者から提供のあったストレスチェック結果とともに、面接指導医師に送付する。また、申出者は「面接指導自己チェック票(様式第2号)」をあらかじめ記入し、直近の健康診断結果の写しとともに、面接指導の実施時に医師に提出しなければならない。

④　面接指導については、医師が、提供された資料やその場で聴取した状況から、医学的な判断で助言・指導を行うとともに、必要に応じ専門医療機関の受診勧奨や支援機関の紹介等を行うものとする。

⑤　実施管理者は、面接指導医師に対し、「面接指導結果報告書兼意見書(様式第3号)」(以下「意見書」という。)を面接指導の実施後10日以内に提出するよう求める。ただし、やむを得ない理由により10日以内に提出することが難しい場合は、この限りでない。

①　教育長は、就業上の措置が必要との意見が面接指導医師から提出され、その必要が認められるときは、当該職員の実情を考慮して、就業上の措置(就業場所の変更、業務の転換、勤務時間の短縮、休業等)を決定し、所属長に対し、就業上の措置の目的及び内容等について理解が得られるよう必要な説明を行う。また、就業上の措置を決定する場合には、あらかじめ当該職員の意見を聴き、了解が得られるよう努めるとともに、不利益な取扱いにつながらないよう留意しなければならない。

②　所属長は、当該職員に対し就業上の措置を実施し、又は当該措置の変更若しくは解除をしようとするに当たっては、面接指導医師、学校教育課との連携にも十分留意する。また、就業上の措置を講じた後、ストレス状態の改善が見られた場合には、面接指導医師の意見を聴いた上で、通常の勤務に戻す等適切な措置を講ずるものとする。

③　当該職員は、正当な理由がない限り、決定された就業上の措置に従わなければならない。

①　職員がストレスチェックを受検しないこと等を理由とした不利益な取扱い

ア　ストレスチェックを受けない職員に対する不利益な取扱い

イ　ストレスチェックの結果を教育委員会に提供することに同意しない職員に対して、これを理由とした不利益な取扱い

ウ　面接指導の要件を満たしているにもかかわらず、面接指導の申出を行わない職員に対し、これを理由とした不利益な取扱い

②　面接指導結果を理由とした不利益な取扱い

ア　就業上の措置の実施に当たり、医師による面接指導を行うこと又は面接指導結果に基づく必要な措置について医師の意見を聴取すること等の法令上求められる手順に従わず、不利益な取扱いを行うこと。

イ　面接指導結果に基づく措置の実施に当たり、医師の意見とはその内容・程度が著しく異なる等医師の意見を勘案し必要と認められる範囲内となっていないもの又は職員の実情が考慮されていないもの等、法令上求められる要件を満たさない内容の不利益な取扱いを行うこと。

ウ　面接指導の結果を理由として、免職すること、期間の定めのある職員について契約の更新をしないこと、不当な動機・目的をもってなされたと判断される配置転換又は職位の変更を命じること、その他の労働契約法等の労働関係法令に違反する措置を行うこと。

①　ストレスチェック制度の実施の事務に従事した職員間の情報共有の範囲は次の表のとおりとし、これ以外の情報共有を行ってはならない。また、共有する情報は当該職員の健康確保のための就業上の措置に必要な範囲に限る。

②　面接指導医師は、面接指導結果に関する情報を実施管理者に提供するに当たっては、必要に応じて情報を適切に加工することにより、申出者の健康を確保するための就業上の措置を実施するために必要な情報に限定するものとし、診断名、検査値若しくは具体的な愁訴の内容等の生データ又は詳細な医学的情報を提供してはならない。

①　ストレスチェックの実施に関する情報開示、苦情処理の窓口を学校教育課内に設置する。

②　職員は、ストレスチェック制度に係る情報の開示等を求める場合、書面により教育長に申し出るものとする。