(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)及び地域支援事業の実施について(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)別紙の地域支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法、省令及び実施要綱の例による。

(総合事業の内容)

第3条　総合事業の内容は、次の各号に定めるとおりとする。

(総合事業の実施方法)

第4条　総合事業の実施方法は、次のとおりとする。

(総合事業の対象者)

第5条　介護予防・生活支援サービス事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(事業対象者の確認)

第6条　介護予防・生活支援サービス事業の利用を希望する者(前条第1項第1号に該当しない者に限る。)は、基本チェックリスト及びアセスメント実施申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(事業の委託)

第7条　町長は、総合事業を法第115条の47第4項に規定する基準を満たす事業者に対して行う介護予防ケアマネジメントにあっては委託することができる。

(サービス事業に要する費用の額)

第8条　総合事業を指定事業者により実施するときのサービス事業に要する費用の額は、別表に定める区分及びサービスの種類ごとに、単位数に1単位の単価を乗じて算定するものとする。

(サービス事業支給費の支給)

第9条　町長は、第5条第1項各号に掲げる者が、介護予防・生活支援サービス事業を利用したときは、第1号事業支給費として、前条に定める費用の額の100分の90(法第59条の2に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、100分の80)に相当する額を支給するものとする。

(支給限度額)

第10条　事業対象者に対して前条の規定により支給される額の合計は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額(平成12年厚生省告示第33号。次項において「厚生省告示」という。)第2号に定める要支援1の介護予防サービス費等区分支給限度基準額の100分の90(法第59条の2に規定する政令で定める額以上の所得を有する者にあっては、100分の80)に相当する額を超えることができない。

(指定事業者の指定)

第11条　指定事業者の指定に関する基準は別に定める。

(高額介護予防サービス費相当費・高額医療合算介護予防サービス費相当費)

第12条　町長は、事業において、法61条に規定する高額介護予防サービス費及び法61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当費」という)を支給するものとする。

(介護予防ケアマネジメント及び一般介護予防事業の実施)

第13条　介護予防ケアマネジメント及び一般介護予防事業の実施については、町長が別に定める。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。