2　前項の規定に限らず、この事業と同様の支援が法第5条に規定する障害福祉サービス又は介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護保険サービスにおいて利用できる場合は、これらのサービスを優先する。

2　町長は、前項の規定による申請を受けたときは、対象者の状況等の調査を行い利用の決定したときは、地域生活支援事業支給決定通知書(様式第2号)又は地域生活支援事業却下決定通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の場合において、移動支援事業の利用を決定したときは、地域生活支援事業利用者証(様式第4号)を当該申請者に交付するものとする。

4　支給決定の変更申請をする場合は、地域生活支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)によるものとし、支給決定の変更の決定を行ったときは、地域生活支援事業支給変更決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

5　第2項の規定に基づき利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、地域生活支援事業の利用にあたっては、実施事業者に対して地域生活支援事業利用者証を提示しなければならない。

2　実施事業者は、別表第1に定める基準額の1割を利用者から利用者負担額として徴収するものとする。ただし、生活保護を受けている者及び町民税非課税世帯は無料とする。

3　利用者が同一月において負担する金額は、別表第2に定める負担上限額までとする。

4　実施事業者は、利用者から利用負担額のほか、移動・昼食等の提供に係る費用を徴収することができる。

2　実施事業者は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。この場合において事業者は、該当する旨を証明する書面を提出しなければならない。

3　実施事業者がサービス提供時に車両を使用する場合は、道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「道運法」という。)第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業又は道運法第78条第2項に規定する自家用有償旅客運送の許可又は登録を受けていること。

4　町長は第1項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、地域生活支援事業者指定決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

5　実施事業者は、登録を受けた内容に変更があったときは、当該変更の日から10日以内に地域生活支援事業者指定内容変更届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

2　前項の規定に基づき利用者と契約をした実施事業者は、町長に対して、地域生活支援事業契約内容(記載事項)報告書(様式第9号)を提出するものとする。

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の日の前日までに、綾川町障害者地域生活支援事業実施要綱(平成18年告示第149号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。