(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第77条の規定に基づき、障害者児・者及び難病疾患等(以下「障害者等」という。)の日中の創作的活動又は生活活動の場の提供及び社会との交流の促進等の便宜を供与する地域活動支援センターの機能を充実強化することにより、地域における障害者等の自立生活及び社会参加の促進を図り、福祉の増進に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、綾川町とする。ただし、この要綱に基づき実施する事業について、第4条第1号及び第3号の要件を満たす地域活動支援センター事業者に第3条第1号及び第3号の事業を委託することができる。

(事業の内容)

第3条　この事業の内容は、地域活動支援センターの機能を充実強化するため、対象者に対し創作的活動、生産活動の機会の提供等、地域の実情に応じた基礎的支援(以下「基礎的事業」という。)のほか、次の類型ごとに事業を行うものとする。

(事業者の要件)

第4条　前条に掲げる事業を行う事業者は、事業類型ごとに次の要件を満たさなければならない。

(対象者)

第5条　この事業の対象者は、綾川町内に住所を有する在宅の障害者等又は町外のグループホーム等の利用者で綾川町が援護の実施者となっている者であって、地域生活支援を必要とする障害者等とする。

(利用申請等)

第6条　地域活動支援センターⅡ型の事業を利用しようとする者は、あらかじめ地域生活支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用料及び基準額)

第7条　事業の利用料及び基準額は、次に掲げるものとする。

(実施事業者の指定等)

第8条　第3条第2号の事業を実施しようとする者は、あらかじめ所定の地域生活支援事業者指定申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(利用方法)

第9条　この事業については、利用者と実施事業者との契約によるものとする。

(請求等)

第10条　実施事業者は、地域生活支援事業請求書(様式第10号)、地域生活支援事業明細書(様式第11号)、地域生活支援事業サービス提供実績記録票(様式第12号)を支援事業の提供があった翌月の10日までに町長に提出しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。