○綾川町障害者日中一時支援事業実施要綱
平成29年4月1日
告示第98号
(目的)
第1条 この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条に規定する地域生活支援事業として、障害者児・者及び難病疾患等(以下「障害者等」という。)に日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を提供することを目的とする。
(実施主体)
第2条 この事業の実施主体は、綾川町とする。
(事業の内容)
第3条 この事業の内容は、日中、障害福祉サービス事業所、障害者支援施設、学校の空き教室等において障害者等に活動の場を提供し、見守り及び社会に適応するための日常的な訓練その他、町長が適切と認める支援を行う。
2 前項の規定に限らず、この事業と同様の支援が法第5条に規定する障害福祉サービス又は介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する介護保険サービスにおいて利用できる場合は、これらのサービスを優先する。
3 事業を利用している時間は、ホームヘルプサービス等その他の障害福祉サービスは利用することができない。
(対象者)
第4条 この事業の対象者は、綾川町内に住所を有する障害者等で、日中において監護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要と町長が認める者とする。
(利用の申請等)
第5条 この事業を利用しようとする者は、あらかじめ地域生活支援事業利用(変更)申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。
5 第2項の規定に基づき利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、地域生活支援事業の利用にあたっては、実施事業者に対して地域生活支援事業利用者証を提示しなければならない。
2 実施事業者は、別表第1に定める基準額の1割を利用者から利用者負担額として徴収するものとする。ただし、生活保護を受けている者及び町民税非課税世帯は無料とする。
3 利用者が同一月において負担する金額は、別表第2に定める負担上限額までとする。
4 実施事業者は、利用者から利用負担額のほか、昼食等の提供に係る費用を徴収することができる。
(実施事業者の指定等)
第7条 この事業を実施しようとする者は、あらかじめ所定の地域生活支援事業者指定申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。
2 事業者は、次の各号のいずれかに該当しなければならない。この場合において、事業者は、該当する旨を証する書面を提出しなければならない。
(1) 香川県から指定障害福祉サービス事業所の指定(短期入所)を受けていること。
(2) 香川県から指定障害児通所支援事業者の指定(児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス)を受けていること。
(3) その他、日中一時支援や事業運営を適切に行うことができると町長が認める社会福祉法人等であること。
4 実施事業者は、登録を受けた内容に変更があったときは、当該変更の日から10日以内に地域生活支援事業者指定内容変更届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。
(利用方法)
第8条 この事業については、利用者と実施事業者との契約によるものとする。
(その他)
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。
附則
1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。
別表第1(第6条関係)
日中一時支援事業基準額一覧表
単位:円
支援内容・支援した時間 | 単価(利用1回当たり) | |
一般 | 医療行為を伴うもの | |
4時間未満 | 2,000円 | 4,000円 |
4時間以上 | 4,000円 | 8,000円 |
別表第2(第6条関係)
利用者負担上限額
所得区分 | 対象となる世帯 | 月額負担上限額 |
生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
低所得 | 町民税非課税世帯 | 0円 |
一般 | 障害者の世帯(障害者本人及び配偶者のみを指す。以下同じ)の町民税所得割の合計額が16万円未満の世帯 | 9,300円 |
障害者の世帯の町民税所得割の合計額が16万円以上の世帯 | 37,200円 | |
障害児の世帯の町民税所得割が28万円未満の世帯 | 4,600円 | |
障害児の世帯の町民税所得割が28万円以上の世帯 | 37,200円 |